日本や世界の様々な「社会問題」を、数字とイラストでやさしく伝えます。カルタでたのしく学べる「社会問題見えるカルタ」もあそんでみてね。
日本では、経済的に困窮するひとに対して、生活費を給付するなどして「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、自立を促す「生活保護」という制度があります。すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利があると記した…
厚生労働省の定義によると、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせず、6か月以上続けて自宅にひきこもっている状態を「ひきこもり」といいます。2022年に内閣府が行った調査によると、ひきこもりの割合は15歳…
在日米軍専用施設の多くが、いまも沖縄に集中しています。国土全体の0.6%にすぎない沖縄県に、在日米軍の専用施設のおよそ70.3%が集中しているのです。(2023年時点) 日本がポツダム宣言を受託し、第二次世界大戦が終結し…
世界では、同性カップルが異性カップルと同様に結婚する権利(同性婚)を認める国が増えています。現在は、2024年1月に新たにエストニアが加わり、世界の36の国と地域で同性婚が認められています。 こうした動きは、基本的な人権…
他にも女性が多い分野があります、それは非正規公務員です。2020年時点で、全国の自治体で臨時・非常勤として働く非正規公務員は、62万2,306人。そのうち、76.6%(4分の3)を占める47万6,403人が女性でした。 …
これまで、女性の社会進出が遅れている事例を上げてきましたが、中には女性が非常に多い職場もあります。例えば、保育士は女性比率が95.8%と、ほとんどが女性によって支えられています。 保育園に入れたくても、入れられない待機児…
2022年度、全国の国公私立の小学校・中学校・高校・特別支援学校における女性校長の人数は6,099人で、女性比率は19.3%です。学校の種類別にみると、特別支援学校が28.5%と最も高く、小学校25.2%、中学校9.8%…
最高裁判所は日本国憲法81条によって設置された日本における唯一かつ最高の裁判所。一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限(違憲立法審査権)を持つ終審裁判所でもあるため「憲法の番人」とも呼ば…
日本の医師の総数は33万9,623人。そのうち女性の医師は7万7,546人、女性比率はわずか22.8%です。(2020年)2019年時点でOECD諸国平均の女性医師の割合は、50%を超えていますから、世界的に見て、日本の…
企業には「取締役・会計参与・監査役」などの「役員」と言われる人たちがいます。企業に雇用されて業務にあたる従業員と異なり、役員は株主から企業の経営を任された人たちで、労働者を雇用する側のポジションにあたります。 2023年…
ある国で消費される食料のうち、その国で作られたものががどれくらいあるかを示す指標を「食料自給率」といいます。日本の食料自給率はどのくらいかというと、熱量で換算した「カロリーベース」では38%、金額で換算した「生産額ベース…
法務省が日本で暮らす18歳以上の外国人を対象に行った調査によると、在留外国人の56.1%が日常生活の中で「差別を経験した」と答えています。(2021年) 日本で暮らす外国人はどのような差別を受けているのでしょうか。前述の…
一般的に、紛争や迫害などにより住み慣れたふるさとを追われ、他国に逃れた人たちを「難民」といいます。 第二次世界大戦後の1945年に国際連合(国連)が設立され、発足後まもない国連で採択された「世界人権宣言」(1948年)は…
2020年の日本の個人寄付推計総額は約1兆2,160億円。(NPO、NGO、自治体、業界団体、地域コミュニティへの寄付や政治献金などを含む) 個人による寄付額は、10年前と比べて2.5倍に増えました。寄付額が伸びた背景に…
2022年末の時点で、外国人技能実習生として働く外国人の数は32万4,940人。2012年は約15万人でしたから、10年前と比べて倍増したことになります。毎年新たな実習生が日本にやって来る一方、多くの実習生が失踪していま…
2022年時点の日本の人口1億2,495万人のうち、65歳以上の「高齢者」の割合(高齢化率)は29.0%。日本は3人に1人ちかくが高齢者の「超高齢社会」です。(一般に全人口のうち65歳以上の割合が7%を超えると「高齢化社…
日本人は「水と安全はタダだと思っている」となんて言われるくらい、日本の水道インフラは充実しています。2021年時点で日本の水道普及率はなんと98.2%。総延長約74万km(地球18周分以上)にもおよぶ水道網がはりめぐらさ…
2021年度に成人8,223人を対象に行った調査によると、2.2%の人がギャンブル依存症の疑いがあることがわかりました。 ギャンブル依存症とは、「ギャンブル等(法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊…
1967年に約1万1,000人が報告されて以降、患者数が減少し続けていた「梅毒」。90年代には1000人を下回り“過去の病気”とされていましたが、近年再び増加傾向にあります。厚生労働省の調査によると、2003年に509人…
離婚をすると、両親のどちらかが親権者となり子どもを引き取り、監護(監督・保護)・養育する責任を負います。しかし、親権者でない親も扶養義務がなくなるわけではないため、「養育費」を支払わなければなりません。「養育費」とは、子…
1年以上だれも住んでいない住宅のことを「空き家」と言います。2018年時点で国内の空き家は849万戸。住宅総数に占める空き家の割合は13.6%。じつに7〜8軒に1軒が空き家ということです。空き家の数は1988年には394…
国際NGO「国境なき記者団」が、2002年から毎年発表している「報道の自由度ランキング」。これは、世界180カ国の国と地域を対象に、世界各国の報道機関の活動と政府による規制の状況をランキング形式でレポートするものです。“…
犯罪をおかしたら、加害者には懲役や罰金などの「刑罰」が課せられます。しかし、被害者が経済的な補償を求めるためには、民事裁判などで「損害賠償」を求める必要があります。国が法律によって刑罰を科す「刑事事件」と、私人間の利害調…
日本の国と地方はたくさんの借金を抱えています。その総額は、2022年時点で約1,068兆円(普通国債残高)。さらに社会保障基金の債務などを加えた「一般政府債務残高」は1,404兆円(2020年実績)。 この借金に対して、…
日本にはかつて「優生保護法」という法律がありました。 「不良な子孫の出生を防止」と「母性の生命・健康を保護」などを目的としたこの優生保護法のもと、遺伝性疾患をもつ者や精神障害者、知的障害者などに対し、人工妊娠中絶や優性手…
2015年8月、「女性活躍推進法」が国会で成立しました。この法律は、仕事で活躍したいと希望するすべての女性が個性や能力を発揮できるよう、企業に対して女性の活躍推進のための取り組みを推進することを義務づけたもの。 そんな法…
「モデルやアイドルにならないか?」という勧誘をキッカケに、AV出演被害にあう事例が問題になっています。 2020年に内閣府が15歳〜39歳の女性(中学生を除く)を対象にした調査の結果、4人にひとり(26%)が「モデルやア…
警察が認知していない犯罪被害の件数を調べるため、法務省が2019年に全国6,000人(男女各3,000人)を対象に犯罪実態のアンケート調査を実施し、3,500人の回答を集計しました。その結果、過去5年間に性的事件の被害に…
各都道府県は迷惑防止条例の中で「人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であり、公共の場所又は公共の乗物において、衣服等の上から、又は直接人の身体に触れる」などの行為をいわゆる「痴漢行為」と規定し禁止してい…
2020年に内閣府が行った調査によると、配偶者からの暴力を受けたことのある女性の割合は25.9%、男性は18.4%でした。 調査対象となった暴力は4種類。 ・身体的暴行(なぐったり、けったり、物を投げるなど) ・心理的攻…
民法750条で『夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。』と定められており、現在の日本では、結婚した後に夫婦のどちらかが姓を変えなくてはなりません。これを、夫婦同姓制度と言います。法律上は『夫又は妻』…
2016年6月、京都府立高校において妊娠中の女子生徒に対し「卒業するためには体育の実技が必要だ」と説明し、学校側が休学を勧めたことが問題になりました。これを受け、文部科学省が全国の公立高校を対象に妊娠を理由とする退学(=…
第一子出産後に退職する女性の割合は30.5%(2015〜2019年)。政府による第1子出産前後の女性の継続就業率の目標は7割なので、一見順調なように見えます。 しかし、出産後の就業継続率には、出産以前の就業形態が大きな影…
日本国内で家族などの介護をしている人の総数は、628万8,000人(2020年)。うち女性が395万1,000人で、全体の63%を女性が占めています。 また、2022年から過去1年間に「介護・看護のため」に離職した人は1…
会社ではたらく人は、子どもが1歳になるまでの間、育児のために仕事を休むことができます。これを「育児休業(=育休)」といいます。育児介護休業法によって定められた休業制度です。雇用保険に入っている人は、育休中に「育児休業給付…
1980年に1,114万世帯いた専業主婦世帯は、2022年には半分以下の430万世帯にまで減少しました。一方で、共働き世帯は614万世帯から倍近い1,191万世帯まで増加しています。この40年間で専業主婦世帯と共働き世帯…
日本国内の子育て世帯の数は、991.7万世帯。そのうち119.5万世帯が母子世帯、14.9万世帯が父子世帯ですから、現代の子育て世帯の7.4軒に1軒は、ひとり親世帯ということです。 一人親世帯は働き方が限られてしまうため…
2015年に、国連で「パリ協定」が採択され、2016年に発効しました。京都議定書に代わる2020年以降の温室効果ガス排出削減などのための新たな国際枠組みで、気候変動枠組条約に加盟する196カ国全てに義務が課されています。…
まだ食べられる食品がゴミとして捨てられてしまう問題を「食品ロス(フードロス)」と言います。2020年度の日本国内の食品ロスの量は、推計約523万トンでした。 国民1人あたりの食品ロスの量は年間42kg、一日換算で114グ…
地球上には確認されているだけで約175万種、未発見のものを含めると3,000万種を超える生物がいるといわれています。ひとつの種の生物が全ていなくなってしまうことを「絶滅」と言い、地球が誕生して46億年の間に、たくさんの生…
国内で一年間に発生するゴミの量は4095万トン、東京ドーム110杯分という途方もない量です。日本人ひとりでは1日あたり890グラム、一年間では325キログラムほどのゴミを出している計算です。 日本のゴミの量はここ10年間…
私たちは電気ふんだんに使った快適な暮らしを維持するために、様々なエネルギーを使って発電しています。その方法の一つが原子力発電です。 2023年11月末時点で、日本には33基の商業用原子力発電所があり、うち9基が運転中です…
地球の衛生軌道上にただよう人工物を、「スペースデブリ(宇宙ゴミ)」といいます。宇宙船から外れたボルトや、はがれた塗装、宇宙飛行士が落とした手袋などの小さなものから、事故や故障によって制御できなくなったロケットや人工衛星と…
日本のプラスチックゴミの総量は年間824万t。そのうち87%にあたる717万tがリサイクルされ、のこりは焼却されたり埋め立てられます。リサイクル率87%というのは、世界でもトップレベルのリサイクル率なんです。(2021年…
現在、陸上で最大の生物であるアフリカゾウは、近年の密猟により100分の1以下の数にまで減少してしまいました。1979年は134万頭だった推定個体数は2016年には42万頭まで減ってしまいまいた。37年間でおよそ31%の減…
日本の教員は“働き過ぎ”だと言われています。 2018年にOECD(経済協力開発機構)が行った教員の勤務時間調査によれば、日本の教員の労働時間は小学校で週54.4時間、中学校で週56時間。これは調査に参加した国・地域の中…
病気や経済的理由以外のなんらかの理由で、年間30日以上学校を欠席している状態を不登校といいます。全国の小・中学校を対象にした2022年度の文部科学省の調査では、不登校の子どもが29万9,048人いることがわかりました。(…
日本には15歳未満の子どもが1,512万人います。(2020年4月1日時点/総務省の統計による)彼らは、幸せな日々を送ることができているでしょうか? UNICEFが先進国38か国の子どもたちを対象した調査では、興味深い結…
女性が一生のうち子どもを何人産むのかを計るための指標としてよく使われるものに「合計特殊出生率」があります。これは15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものです。日本では毎年、厚生労働省がその年の合計特殊出生率…
2022年、日本国内の自殺死亡者数は2万1,881人でした。2003年の3万4,427人をピークに、近年は減少傾向が続いていましたが、新型のコロナウイルスの流行が始まった2020年を契機に再び増加傾向にあります。人口10…
2020年度、虐待により死亡した子どもは77人。そのうち心中により死亡した子どもが28人でした。 心中以外による虐待死をした49人の子どものうち、65%以上の32人が0歳児。なかでも最も多いのは、日齢0(ゼロ)日児の虐待…
2021年10月1日時点の日本の総人口は1億2,550万。そのうち65歳以上の「高齢者」は3,621万人で、総人口に占める高齢者の割合(高齢化率)は28.9%です。 一般的に高齢化率が7%を超えると「高齢化社会」、14%…
在留資格がない外国人1,253人が、全国9ヶ所の「外国人収容施設」に収容されています。そのうち半数以上の679人は6ヶ月以上の長期被収容者です。長い人では7年もの間収容されているのだそうです。(2019年6月時点)長期被…
2021年度、日本国内では12万6,174件の人工妊娠中絶が行われました。ピーク時である1955年の約117万件からは大幅に減少したものの、今も一日あたり346件のペースで人工妊娠中絶が行われています。 これまで日本では…
国際卵委員会(IEC)の発表によると、2018年に日本人が食べた卵の量は、一人あたり年間337個。世界平均である166個の倍以上で、メキシコ(368個)に次ぐ世界第2位のタマゴ消費大国となっています。 参考:Global…
東京2020組織委員会が2020年12月22日に発表した「組織委員会予算V5(バージョン5)」によると、東京オリンピック・パラリンピックの開催にかかる“大会経費”の総額は1兆6,440億円なのだそう。 大会経費の支払いは…
飼い主に捨てられたりして行き場のなくなった犬や猫。新たな飼い主がみつからない場合、殺処分(さっしょぶん)されてしまうかもしれません。 2019年度、全国の動物愛護センターや保健所が引き取った犬・猫の数は8万5,897匹。…
日本では、地域ごとの医師数に偏りが大きいのが実情です。(医師の地域偏在といわれる)この状態が続けば、住む地域によっては、十分な医療サービスを受けられなくなってしまう恐れがあります。 医師の偏在を見る指標として、これまでは…
1961年4月21日に、ソ連が人類初の有人宇宙船である「ボストーク1号」を打ち上げました。乗船していたソ連の宇宙飛行士ユーリイ・ガガーリンの「地球は青かった」という言葉は、今でも語り継がれる人類史に残る名言です。 日本人…
無痛分娩とは、麻酔薬によって陣痛を和らげ出産する方法のことです。産後の回復が早いことなどから、近年この無痛分娩を選ぶ人が増えています。日本産婦人科医会の調査によると、2016年度の全分娩数に占める無痛分娩の割合は6.1%…
文部科学省の「学校基本調査」によると、2019年度に医学部に入学したのは9,007人。そのうち女性は3,348人でした。入学者に占める女性の比率は37.2%で、前年の34.7%から2.5%も上昇しました。 国立大学は18…
政治やニュースを語るのは「男の仕事」という考え方がかつて色濃くあり、テレビやラジオにおいて男性がメインで政治を語る番組が多くありました。しかし時代が変わるにつれ、テレビでは女性がMCを務めるニュース・情報番組も増えていま…
国税庁の調査によると、<1年を通じて勤務した人>の平均給与は男性545万円、女性293万円。男女の間には252万円の差があります。(2018年)女性の平均給与が低い理由の1つ、非正規雇用者に占める女性の割合(68.1%)…
日本では婚姻ができるようになる年齢(婚姻開始年齢)は女性16歳、男性18歳と民法第731条に規定されています。法務省によると婚姻開始年齢に男女差が設けられている理由は、男女間で心身の発達に差異があるためです。世界的には主…
日本国内で企業に雇用されて働く労働者はおよそ5,660万人。そのうち正規雇用の人は3,494万人(61.7%)、パート・アルバイト・契約・派遣・嘱託などの非正規雇用で働いている人は2,165万人(38.3%)でした。 ※…
文化勲章とは、1937年に当時の内閣総理大臣だった広田弘毅の発案で制定された勲章で、文化の発展や向上に関して特に顕著な功績のある人に贈られるものです。 当初は数年おきに授与されていましたが、1948年からは原則、毎年文化…
ノーベル賞とは、ダイナマイトを発明したアルフレッド・ノーベルの死後に、彼の遺言に基づき作られ、物理学賞、化学賞、文学賞、平和賞、医学・生理学賞、経済学賞の6分野において、人類のために最も大きな貢献をした人に毎年贈られる賞…
この記事は2020年に公開された記事です。その後、刑法が改正され、この記事に書かれている「性的同意年齢」も、従来の「13歳以上」から「16歳以上」に引き上げられました。ただし、被害者が13〜15歳の場合は、処罰対象は5歳…
2020年の調査によると、女性の14人に1人が、無理やり性交などを強要される被害に遭っていることがわかりました。男性の被害は、100人に1人で発生しています。こうした性被害を経験した人のうち、女性の6割、男性の7割が誰に…
2016年時点で、日本国内の大学には、合計で2万8,156人の女性教授がいます。教授職全体に占める女性の割合は20.6%です。2006年度の女性教授割合は15.1%でしたので、この10年間で約5%増加したことになります。…
日本でジェンダーギャップといえば、“政治”や“経済”分野が特に問題になりますが、このように教育分野においても大きなジェンダーギャップが存在しています。 イギリスの高等教育専門誌「THE(Times Higher Educ…
2019年12月に世界経済フォーラム(WEF)が発表した「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は121位(153ヶ国中)と前年の110位から21位もランクを落とし、過去最低を記録しました。 ジェンダー・ギャップ…
日本に暮らす外国人のうち、6~15歳の義務教育に相当する年齢の子どもの数はおよそ13万7,000人。そのうちおよそ6%にあたる約8,000人の子どもが「不就学」の状態にある可能性があることが2021年の文科省の調査でわか…
コンビニやスーパーで買い物をしたときに、当たり前のようにもらうレジ袋。日本国内で1年間に使われるレジ袋の量は、大型サイズ(LLサイズ)のレジ袋で約305億枚と推計されています。 1人当たりに換算すると、年間およそ300枚…
誰にも見つからないように、地中に埋めて使う爆弾を「地雷(じらい)」といいます。地雷は、その上を人が歩いたり、戦車が通ったりすると起爆するように作られています。 その残忍さから「非人道的兵器」と言われることもある地雷。特に…
1995年、保育園を利用する児童の数は159万人でした。その後出生数は減り続けているにもかかわらず、保育園児の数は増え、2019年にはおよそ268万人になりました。利用者が増えた背景にはバブル崩壊後の共働き世帯の増加や、…
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、核兵器を持っている世界9カ国(アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮)が保有する核弾頭数は、最大1万3,865発となり、前年…
2018年の日本人の平均寿命は、女性は 87.32歳、男性は 81.25歳で、男女ともに過去最高を更新しました。(厚生労働省 平成30年簡易生命表) 厚労省が把握する50の国と地域の中で、日本人の平均寿命は女性が2位、男…
世界の森林面積は約40億ヘクタール。すべての陸地面積の3分の1近くを占めます。森林は、さまざまな生き物のすみかになっていたり、雨水を蓄えて洪水を防いだり、光合成により温暖化の原因となる二酸化炭素を吸って私たちが生きていく…
みなさんは日本の国政選挙の投票率がどれくらいかご存知ですか?2021年に実施された第49回衆議院議員総選挙は55.93%、2022年に実施された第26回参議院議員通常選挙では52.05%でした。日本では、09年の政権交代…
1945年8月第二次世界大戦の最中に、広島と長崎に種類の違う2発の原子爆弾が落とされました。 8月6日に広島に落とされたのは、ウラン原爆。8月9日に長崎に落とされたものはプルトニウム原爆です。 核兵器が実戦で使用されたの…
毎日の生活に支障をきたすほど、心がひどく落ち込み、憂鬱な気分が晴れない状態が続く病気を「うつ病」とよびます。 WHO(世界保健機関)によると世界のうつ病患者数は3億人を超えていて、年間80万人のうつ病患者が自殺しているの…
日本ではほとんどすべての家庭にトイレがあり、だれもが気軽におしっこやうんちをして流すことができます。さらに最近のトイレはただ流すだけではなく、おしりも洗ってくれます。日本国内の温水洗浄便座の普及率は80%にもなりました。…
今や、私たちの生活に欠かせないプラスチック。お菓子の包装や飲料のペットボトル、文房具や洋服、家電や自動車など、暮らしの中のあらゆる製品にプラスチックが使われています。 そんなプラスチックの多くは、リサイクルされずに使い捨…
日本には、障害者の安定的な雇用を守るために「障害者雇用促進法」という法律があります。1960年に制定された、60年もの歴史を持つ法律です。 「障害者雇用促進法」のなかには、企業の事業主や国・地方自治体といった行政機関を対…
日本では、大学の学部入学者のうち、25歳以上の人の割合が2.5%(2018年)しかありません。OECD(経済協力開発機構)加盟国の平均は16%ですから、日本人の社会人入学の割合は先進国の平均の6分の1ほど。 諸外国では一…
2018年、日本国内の自殺死亡者数は2万840人でした。 2003年の3万4,427人をピークに、近年は減少傾向が続いています。 人口10万人当たりの自殺者数を示す「自殺死亡率」は16.8人となり、統計を取り始めた197…
帰る家がなく、インターネットカフェなど「オールナイト」営業のお店で夜を明かす人たちがいます。 「ネットカフェ難民」などと呼ばれることもある彼らは、路上生活者のように誰の目にもわかりやすいホームレスとは異なり、社会の中で見…
日本では赤ちゃんが生まれたら役所へ出生届を提出し「戸籍」が作られます。しかし、なんらかの事情でこの出生届が提出されず、戸籍がないまま生きる「無戸籍」の人たちもいます。戸籍がないと、学校に通えない、健康保険証がなく病院にか…
出産を希望する地域に子どもを産める病院がなかったり、予約がいっぱいで受け付けてもらえない「出産難民」の妊婦さんが増えています。 病院で受け入れてもらえなかった場合、自宅や車の中で出産せざるを得なかったり、最悪の場合赤ちゃ…
2018年10月に行われた調査によると、日本国内でLGBTに代表されるセクシャルマイノリティ(性的少数者)に該当する人の割合は8.9%でした。およそ11人に1人の割合です。 ※調査は全国の20~59歳の個人60,000人…
万引防止官民合同会議(警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省並びに民間団体による会議)の発表によると、日本国内の「万引き」による推定被害総額は、少なく見積もって年間4615億円と言われています。1日あたり12…
世界では約8〜10億人が文字を読むことができないと言われています。 全世界の人口が70億人だとすると、9〜10人に1人は文字が読めないということになります。 そのうち3分の2が女性だと言われています。
言語学者によれば、現在、約2週間に1言語のペースで世界の言語は減っていっているのだそうです。 1年間は約52週なので、毎年26の言語が使われなくなっていることになります。 今世紀中に、世界の言語の50~90%が「絶滅」し…
2007年〜2012年に放映されたアメリカ映画のうち、興行収入の大きかった500作品について南カリフォルニア大学が行った調査によると、全役柄のうち76.3%が白人、10.8%が黒人、5%がアジア人、そして3.6%がその他…
離婚後300日以内に生まれた子どもは前夫の子と「推定」されます。(民法772条) 前夫の子で無いことを確定させるためには、前夫が「嫡出否認の訴え」を起こすなどの方法がありますが、前夫のDVから逃げて来たなどの理由で、前夫…
わたしたちが普段食べている牛肉や豚肉は、「と畜場(とちくじょう)」という施設で食肉に処理されています。 2016年5月~7月にNPO法人アニマルライツセンターが日本全国にある177ヶ所のと畜場に対してアンケート調査を行い…
外国人実習生の労働環境が問題になっています。 2014〜16年の3年間で22人の外国人実習生が労災により死亡しました。 10万人のうち3.7人が労災死をしている状況です。 日本全体の労災死は10万人あたり1.7人ですので…
地方議会における議員による政策的条例提案は、全議案のうちのわずか0.159%しかありませんでした。(2013年) 国の立法府である国会は法律を作る場。 市議会や県議会といった地方議会も条例というかたちで立法機能を持ってい…
日本には「就労継続支援」というものがあります。障害者を対象に、生産活動の機会を与えると共に、知識や能力の向上を図るための施設です。就労者には当然ながら給料も発生します。 障害の度合いにあわせ、雇用契約ができる「就労継続支…
チャリツモでは一緒に活動してくれるイラストレーターさんを募集しています。「クリエイターが社会問題をわかりやすく伝える」というチャリツモの活動の主旨に賛同していただける方のご応募をお待ちしています。ご興味のある方は、ぜひメールにてご連絡ください。