日本のジェンダーギャップ指数は153カ国中121位

2019年12月に世界経済フォーラム（WEF）が発表した「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は121位（153ヶ国中）と前年の110位から21位もランクを落とし、過去最低を記録しました。

ジェンダー・ギャップ指数とは、政治・経済・教育・健康の4部門において、男女間の格差がどれだけあるかを数値化した指数で、「1」に近ければ近いほど平等で、「0」に近ければ近いほど格差が存在していることを示します。
日本は教育が0.983（91位）、健康が0.979（40位）とほぼ平等に近い一方で、政治は0.049（144位）、経済は0.598（115位）と平等から遠ざかっています。
政治と経済のランキングが低い理由は、閣僚や国会議員、企業の役員、管理職の女性比率が極端に低いからです。

1999年に、男女平等を推し進めるべく施行された「男女平等参画社会基本法」に基づいて、国と地方行政がその改善を試みてから18年経ちますが、日本は現在も、ジェンダー格差の点で、世界に遅れをとっています。
子育てと仕事の両立を促す支援の欠如など日本社会の構造的問題や、男尊女卑的意識の蔓延（まんえん）など、数多くの課題が指摘されています。