厚生労働省の定義によると、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６か月以上続けて自宅にひきこもっている状態を「ひきこもり」といいます。
内閣府は、15歳〜39歳までの若年層のひきこもりは54万人、40歳〜64歳の中高年のひきこもりは61万3,000人、若年と中高年を合わせると115万人のひきこもりがいると推計しています。

【2015年調査】15歳〜39歳のひきこもりは54万人

2015年度に内閣府が全国の男女を対象におこなった調査では、日本国内のひきこもりの推計人数は約54万人という結果がでました。
ただし、この調査は15歳から39歳までの若年層のみを対象にしたもの。近年、各自治体が独自に行なっている調査では、ひきこもりのおよそ半数が40歳以上の中・高年齢であることが明らかとなっていたため、ひきこもりの実態をきちんと反映していないという批判が相次ぎました。

【2018年調査】40〜64歳のひきこもりは61万3,000人

そこで内閣府は、2018年12月に、あらたに40歳～64歳を対象にした調査を実施しました。
その結果、40歳以上の中高年のひきこもりは推計で61万3,000人いることがわかりました。39歳までの若年層よりひきこもりの数が多いという結果でした。

中高年のひきこもりが多い背景として、若い頃からひきこもり続けた人々が高年齢化しているという事情があります。社会から隔絶された期間が長くなるにつれ、社会復帰は難しくなります。
今回の調査でも、ひきこもりのうち51%の人がひきこもり期間が7年以上の長期にわたると答え、「30年以上」と答えた人も6%いました。

2015年の若年層向けの調査と、2018年の中高齢者向けの調査では、手法が異なるため明確には言えないものの、単純計算で日本全国のひきこもりの人数はおよそ115万人。100人に一人がひきこもり状態にあると考えられます。

一度ひきこもりとなったとしても、その後、社会に復帰できる環境を、真剣に検討しなければなりません。

【2021年度調査】江戸川区では、76人にひとりがひきこもり

ひきこもりに関しては、国ばかりでなく、日本全国の自治体が独自に実態調査を行っています。
なかでも近年注目を集めたのは東京都江戸川区が実施した調査です。

江戸川区は2021年7月から22年2月にかけて、ひきこもりの可能性がある15歳以上の区内在住者24万人を対象にしたひきこもり実態調査を行い、その結果、7604世帯の7919人がひきこもりの当事者だとわかりました。
さらに江戸川区では1,113人いる14歳以下の不登校の子どもの数などを足し、区内のひきこもりの人の数は少なくとも9,096人いると結論づけています。これは人口およそ70万の江戸川区の、じつに76人にひとりがひきこもりにあたることを示しています。

江戸川区の調査は、これまで100人にひとりと推計されていた内閣府の調査に比べ、より深刻な実態を浮き彫りにしています。