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2018.04.14.Sat

生活保護の捕捉率、約2割

日本では、経済的に困窮するひとに対して、生活費を給付するなどして「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、自立を促す「生活保護」という制度があります。
すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利があるとしるした日本国憲法に基づく制度です。

生活保護は、持っている資産や能力をすべて活用しても、一定基準(生活保護基準)の生活を維持できない場合にだれでも利用する権利があります。

生活保護基準を下回る経済状態の世帯のうち、実際に生活保護を利用している割合を「 捕捉率」と呼びます。
この捕捉率は正確な数字はわかっていないものの、専門家の推計によると20%程度だといわれています。

生活保護が必要なほど困窮しているはずなのに、利用できていないひとがたくさんいるということです。
その背景には申請のために市役所などの窓口に行っても、間違った説明で追い返される「水際作戦」などの影響があるといわれています。

日本弁護士連合会『今、ニッポンの生活保護制度はどうなっているの?』 http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogo_qa.pdf
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