妊娠を理由に公立高校を“自主退学”した女子生徒の数、674人

2016年6月、京都府立高校において妊娠中の女子生徒に対し「卒業するためには体育の実技が必要だ」と説明し、学校側が休学を勧めたことが問題になりました。
これを受け、文部科学省が全国の公立高校を対象に妊娠を理由とする退学（=妊娠退学）の実態に関する調査を行いました。
その結果、2015年・16年度の2年間に学校が妊娠の事実を把握した生徒数は、全日制・定時制あわせて2,098人。そのうち32.1％にあたる674人が、妊娠を理由に「自主退学」したことがわかりました。（懲戒退学はゼロ）

674人のうち642人は本人又は保護者の意思に基づいて自主退学していますが、
14人は今後についての明確な希望がなかったために学校が退学を勧め、
残りの18人は引き続きの通学、休学又は転学を希望したにも関わらず学校が退学を勧めていました。
「自主退学」とは名ばかりで、実際には学校からの勧めにより退学した件数が少なくとも32件もあったということです。

学校が退学を勧めた理由として最も多かったのは「母体の状況や育児を行う上での家庭の状況から、学業を継続することが難しいと判断したため」。
その次に多いのが「本人の学業継続が、他の生徒に対する影響が大きいと判断したため」です。

文部科学省は2018年3月29日付けで各学校へ「妊娠した生徒に対し適切な対応を行うこと」を通知し、その中で安易に退学処分や事実上の退学勧告等の対処は行わないことなどを学校側に求めています。

この調査は妊娠をした女子生徒のみを対象とした調査。
“妊娠をさせた”側に関する公的な調査は、見当たりません。