2020年度、日本国内では14万5,340の人工妊娠中絶が行われました。ピーク時である1955年の約117万件からは大幅に減少しましたが、今も一日あたり398件のペースで人工妊娠中絶が行われています。 参考：令和２年度の…

2016年6月、京都府立高校において妊娠中の女子生徒に対し「卒業するためには体育の実技が必要だ」と説明し、学校側が休学を勧めたことが問題になりました。これを受け、文部科学省が全国の公立高校を対象に妊娠を理由とする退学（=…

1961年4月21日に、ソ連が人類初の有人宇宙船である「ボストーク1号」を打ち上げました。乗船していたソ連の宇宙飛行士ユーリイ・ガガーリンの「地球は青かった」という言葉は、今でも語り継がれる人類史に残る名言です。 日本人…

無痛分娩とは、麻酔薬によって陣痛を和らげ出産する方法のことです。産後の回復が早いことなどから、近年この無痛分娩を選ぶ人が増えています。日本産婦人科医会の調査によると、2016年度の全分娩数に占める無痛分娩の割合は6.1%…

文部科学省の「学校基本調査」によると、2019年度に医学部に入学したのは9,007人。そのうち女性は3,348人でした。入学者に占める女性の比率は37.2%で、前年の34.7％から2.5%も上昇しました。 国立大学は18…

全国の国公私立の小学校・中学校・高校・特別支援学校における女性校長の人数は5262人。校長の女性比率は16.4%です。（2020年度）学校の種類別にみると、特別支援学校が23.6%と最も高く、小学校21.8%、高校8.0…

2020年4月1日時点で、日本全国の待機児童数は12,439人です。前年から4,333人減少してはいるものの、特に都市部などでは数百人の待機児童を抱える自治体が幾つもあるなど、引き続き社会問題となっています。また、実際に…

政治やニュースを語るのは「男の仕事」という考え方がかつて色濃くあり、テレビやラジオにおいて男性がメインで政治を語る番組が多くありました。しかし時代が変わるにつれ、テレビでは女性がMCを務めるニュース・情報番組も増えていま…

各都道府県は『迷惑防止条例』の中で「人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であり、公共の場所又は公共の乗物において、衣服等の上から、又は直接人の身体に触れる」などの行為をいわゆる『痴漢行為』と規定し禁止し…

国税庁の調査によると、＜1年を通じて勤務した人＞の平均給与は男性545万円、女性293万円。男女の間には252万円の差があります。（2018年）女性の平均給与が低い理由の1つ、非正規雇用者に占める女性の割合（68.1%）…

日本では婚姻ができるようになる年齢（婚姻開始年齢）は女性16歳、男性18歳と民法第731条に規定されています。法務省によると婚姻開始年齢に男女差が設けられている理由は、男女間で心身の発達に差異があるためです。世界的には主…

日本国内で家族などの介護をしている人の総数は、627万6000人（2017年）。うち女性が395万4000人で、全体の63％を女性が占めています。働きながら介護をしている割合は49.3%、男性は65.3%です。 介護日数…

日本国内で企業に雇用されて働く労働者はおよそ5,660万人。そのうち正規雇用の人は3,494万人（61.7%）、パート・アルバイト・契約・派遣・嘱託などの非正規雇用で働いている人は2,165万人（38.3%）でした。 ※…

日本の医師の総数は32万7,210人。そのうち女性の医師は7万1,758人、女性比率はわずか21.9%しかありません。（2018年・厚生労働省調べ） OECDによると日本の医師総数に占める女性医師の割合は、メキシコを除く…

文化勲章とは、1937年に当時の内閣総理大臣だった広田弘毅の発案で制定された勲章で、文化の発展や向上に関して特に顕著な功績のある人に贈られるものです。 当初は数年おきに授与されていましたが、1948年からは原則、毎年文化…

15歳〜39歳の女性（中学生を除く）を対象にした調査の結果、全体の26%の人が、「モデルやアイドル等になりませんか」「高収入アルバイトに興味はありませんか」といった勧誘を受けたことがあることがわかりました。 また、「モデ…

ノーベル賞とは、ダイナマイトを発明したアルフレッド・ノーベルの死後に、彼の遺言に基づき作られ、物理学賞、化学賞、文学賞、平和賞、医学・生理学賞、経済学賞の6分野において、人類のために最も大きな貢献をした人に毎年贈られる賞…

性的同意年齢とは、“性行為に同意する能力がある”と認められる年齢のことです。性的同意年齢に満たない者と性行為をした場合、たとえ「お互いに同意があった」と主張しても同意能力があったと見なされず、強制性交等罪に問われます。 …

内閣府男女共同参画局の『男女間における暴力に関する調査』（2017年度）によると、「暴力や脅迫を用いられたものに限らず、無理やりに性交などの被害経験のある女性」の割合は7.8％でした。（男性は1.5％） 被害にあった時期…

女性が一生のうち子どもを何人産むのかを計るための指標としてよく使われるものに『合計特殊出生率』があります。これは15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものです。日本では毎年、厚生労働省がその年の合計特殊出生率…

2016年時点で、日本国内の大学には、合計で2万8,156人の女性教授がいます。教授職全体に占める女性の割合は20.6%です。2006年度の女性教授割合は15.1%でしたので、この10年間で約5％増加したことになります。…

全国の自治体で臨時・非常勤として働く非正規公務員は、64万3,131人。そのうち、74.9%にあたる48万1,596人が女性でした。非正規公務員の代表的な職種としては、事務補助職員が最も多くおよそ10万人、続いて教員・講…

日本でジェンダーギャップといえば、“政治”や“経済”分野が特に問題になりますが、このように教育分野においても大きなジェンダーギャップが存在しています。 イギリスの高等教育専門誌「THE（Times Higher Educ…

民法750条で『夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。』と定められており、現在の日本では、結婚した後に夫婦のどちらかが姓を変えなくてはなりません。（夫婦同姓制度）法律上は『夫又は妻』と規定されていま…

2019年12月に世界経済フォーラム（WEF）が発表した「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は121位（153ヶ国中）と前年の110位から21位もランクを落とし、過去最低を記録しました。 ジェンダー・ギャップ…

1980年に1,114万世帯いた専業主婦世帯は、2017年には半分近い641万世帯にまで減少しました。 一方で、共働き世帯は614万世帯から倍近い1,188万世帯まで増加しています。 この40年間で、専業主婦世帯と共働き…

警察が認知していない犯罪被害の件数を調べるため、法務省が2019年に全国6,000人（男女各3,000人）を対象に犯罪実態のアンケート調査を実施し、3,500人の回答を集計しました。 その結果、過去5年間に性的事件の被害…

最高裁判所は日本国憲法81条によって設置された日本における唯一かつ最高の裁判所。一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限（違憲立法審査権）を持つ終審裁判所でもあるため「憲法の番人」とも呼ば…

第一子出産後に退職する女性の割合は46.9%（2010〜2014年）で、およそ半数の女性が出産を機に第一線から身を退いています。 出産後の就業継続率は、出産以前の就業形態が大きな影響を与えます。 出産前に「正社員」で働い…

2017年に内閣府が行った調査によると、配偶者からの暴力を受けたことのある女性の割合は、 31.3％（男性は19.9％）でした。 調査対象となった暴力は4種類。 ・身体的暴行（なぐったり、けったり、物を投げるなど） ・心…