女性の14人に1人が、無理やり性交される被害にあっている

2020年の調査によると、女性の14人に1人が、無理やり性交などを強要される被害に遭っていることがわかりました。男性の被害は、100人に1人で発生しています。
こうした性被害を経験した人のうち、女性の6割、男性の7割が誰にも相談できないでいます。
2022年の1年間で発生した強制性交などの認知件数は1,655件、強制わいせつは4,708件ですが、多くの人が誰にも相談できないでいる状況を踏まえると、警察に届け出られた数（認知件数）は、実際の被害に比べたら氷山の一角にすぎないと言えるでしょう。

性犯罪の被害を受けやすいのは、性別問わず若年層です。強制性交の被害者のうち、20代以下が8割以上、10代以下が4割以上を占めます。（2022年）
内閣府が実施したアンケートでは、16歳から24歳の若年層の4人に1人が何かしらの性被害に遭っていることがわかっています。（2022年）
未成年への加害者の多くは、学校や部活の指導者や先輩など、自分達よりも立場が上の人です。

最近では、日本の芸能事務所の社長が半世紀以上にわたって多数の未成年男性に性加害を繰り返してきたことが英・BBCによる報道で表沙汰になりました。史上最悪とも言われるあの事件も事務所社長とタレントの卵という不均衡な力関係を利用した犯罪です。

お互いがその行為を望む意志（性的同意）を示していない状況で行われる性的な行為は、性暴力です。そしてその前提は両者が対等な関係性であること。ジェンダーや年齢に関わらず、支配・被支配の歪な関係性のなかで暴力は生まれます。