保育士の女性割合

2020年4月1日時点で、日本全国の待機児童数は12,439人です。
前年から4,333人減少してはいるものの、特に都市部などでは数百人の待機児童を抱える自治体が幾つもあるなど、引き続き社会問題となっています。
また、実際には認可保育所に入れなかったにも関わらず「待機児童数」にカウントされていない「隠れ待機児童」が全国70市区町だけでで5万人以上いるという調査もあります。

待機児童問題を解決するために、各自治体では新たに保育園を建設するなどの対応に追われています。それに伴い保育士への求人も増えており、全職種の有効求人倍率が1.32倍なのに対し、保育士の有効求人倍率は2.45倍（2020年4月）で引く手数多の状況となっています。

にも関わらず、保育士の平均年収は358万円であり、全職種の平均497万円に比べ139万円（2018年）も低く、待遇の悪さから離職率も9.3%（2017年）と非常に高いままです。
東京都が過去に保育士として働いていた人の退職理由を調査したところ、最も多かったのが「職場の人間関係」で33.5％。そして「給与が安い」29.2％、「仕事量が多い」27.7％、「労働時間が長い」24.9％と、給料の低さや長時間労働を理由に、多くの人が離職していることがわかります。

重労働で低賃金の保育士という仕事ですが、男女比はどうなっているでしょう？
2013年時点のデータで、保育士として登録している数は約119万人。そのうち女性は約113万人。なんと全体の96％を女性が占めておりジェンダーギャップの激しい業界と言えそうです。

待機児童問題を解決し、女性が働きやすい社会を作るためには、まずは保育士の待遇を改善し、男性保育士も活躍できる制度設計をから始めなければなりません。