日本や世界の様々な「社会問題」を、数字とイラストでやさしく伝えます。カルタでたのしく学べる「社会問題見えるカルタ」もあそんでみてね。
ある国で消費される食料のうち、その国の中で作られたものがどのくらいあるのかをしめす割合が「食料自給率」です。日本の食料自給率はどのくらいかというと、熱量で換算した「カロリーベース」では38%、金額で換算した「生産額ベース…
厚生労働省の定義によると、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6か月以上続けて自宅にひきこもっている状態を「ひきこもり」といいます。内閣府は、15歳〜39歳までの若年層のひきこもりは54万人、4…
2020年度、日本国内では14万5,340の人工妊娠中絶が行われました。ピーク時である1955年の約117万件からは大幅に減少しましたが、今も一日あたり398件のペースで人工妊娠中絶が行われています。 参考:令和2年度の…
国際卵委員会(IEC)の発表によると、2018年に日本人が食べた卵の量は、一人あたり年間337個。世界平均である166個の倍以上で、メキシコ(368個)に次ぐ世界第2位のタマゴ消費大国となっています。 参考:Global…
東京2020組織委員会が2020年12月22日に発表した「組織委員会予算V5(バージョン5)」によると、東京オリンピック・パラリンピックの開催にかかる“大会経費”の総額は1兆6,440億円なのだそう。 大会経費の支払いは…
日本の教員は“働き過ぎ”だと言われています。2018年にOECD(経済協力開発機構)が行った教員の勤務時間調査によれば、日本の教員の労働時間は小学校で54.4時間、中学校で週56時間。これは調査に参加した国・地域の中で最…
在日米軍専用施設の多くが、いまも沖縄に集中しています。国土全体の0.6%にすぎない沖縄県に、在日米軍の専用施設のおよそ70.3%が集中しているのです。(2020年3月31日時点) 日本がポツダム宣言を受託し、第二次世界大…
国際NGO「国境なき記者団」が、2002年から毎年発表している「報道の自由度ランキング」。これは、世界180カ国の国と地域を対象に、世界各国の報道機関の活動と政府による規制の状況をランキング形式でレポートするもの。“メデ…
2019年時点で、日本に住む15~39歳の若者の死因の第1位は自殺です。 先進国の集まりであるG7(日本/フランス/米国/ドイツ/カナダ/英国/イタリア)の中でも、若者(15~34歳)の死因第1位が「自殺」なのは、唯一日…
日本には15歳未満の子どもが1,512万人います。(2020年4月1日時点/総務省の統計による)彼らは、幸せな日々を送ることができているでしょうか? UNICEFが先進国38か国の子どもたちを対象した調査では、興味深い結…
日本のプラスチックゴミの総量は年間892万t。そのうち84%にあたる750万tがリサイクルされ、のこりは焼却されたり埋め立てられます。リサイクル率84%というのは、世界でもトップレベルのリサイクル率なんです。(2018年…
日本では、地域ごとの医師数に偏りが大きいのが実情です。(医師の地域偏在といわれる)この状態が続けば、住む地域によっては、十分な医療サービスを受けられなくなってしまう恐れがあります。 医師の偏在を見る指標として、これまでは…
「外国人技能実習制度」のもと、日本で働く外国人の多くが失踪しています。 2019年の一年間に失踪した外国人実習生は9,052人。同年の実習生51万7,232人のうちのおよそ1.7%にあたります。技能実習生は年々増加してい…
2016年6月、京都府立高校において妊娠中の女子生徒に対し「卒業するためには体育の実技が必要だ」と説明し、学校側が休学を勧めたことが問題になりました。これを受け、文部科学省が全国の公立高校を対象に妊娠を理由とする退学(=…
1961年4月21日に、ソ連が人類初の有人宇宙船である「ボストーク1号」を打ち上げました。乗船していたソ連の宇宙飛行士ユーリイ・ガガーリンの「地球は青かった」という言葉は、今でも語り継がれる人類史に残る名言です。 日本人…
無痛分娩とは、麻酔薬によって陣痛を和らげ出産する方法のことです。産後の回復が早いことなどから、近年この無痛分娩を選ぶ人が増えています。日本産婦人科医会の調査によると、2016年度の全分娩数に占める無痛分娩の割合は6.1%…
文部科学省の「学校基本調査」によると、2019年度に医学部に入学したのは9,007人。そのうち女性は3,348人でした。入学者に占める女性の比率は37.2%で、前年の34.7%から2.5%も上昇しました。 国立大学は18…
全国の国公私立の小学校・中学校・高校・特別支援学校における女性校長の人数は5262人。校長の女性比率は16.4%です。(2020年度)学校の種類別にみると、特別支援学校が23.6%と最も高く、小学校21.8%、高校8.0…
2020年4月1日時点で、日本全国の待機児童数は12,439人です。前年から4,333人減少してはいるものの、特に都市部などでは数百人の待機児童を抱える自治体が幾つもあるなど、引き続き社会問題となっています。また、実際に…
政治やニュースを語るのは「男の仕事」という考え方がかつて色濃くあり、テレビやラジオにおいて男性がメインで政治を語る番組が多くありました。しかし時代が変わるにつれ、テレビでは女性がMCを務めるニュース・情報番組も増えていま…
各都道府県は『迷惑防止条例』の中で「人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為であり、公共の場所又は公共の乗物において、衣服等の上から、又は直接人の身体に触れる」などの行為をいわゆる『痴漢行為』と規定し禁止し…
国税庁の調査によると、<1年を通じて勤務した人>の平均給与は男性545万円、女性293万円。男女の間には252万円の差があります。(2018年)女性の平均給与が低い理由の1つ、非正規雇用者に占める女性の割合(68.1%)…
日本では婚姻ができるようになる年齢(婚姻開始年齢)は女性16歳、男性18歳と民法第731条に規定されています。法務省によると婚姻開始年齢に男女差が設けられている理由は、男女間で心身の発達に差異があるためです。世界的には主…
日本国内で家族などの介護をしている人の総数は、627万6000人(2017年)。うち女性が395万4000人で、全体の63%を女性が占めています。働きながら介護をしている割合は49.3%、男性は65.3%です。 介護日数…
日本国内で企業に雇用されて働く労働者はおよそ5,660万人。そのうち正規雇用の人は3,494万人(61.7%)、パート・アルバイト・契約・派遣・嘱託などの非正規雇用で働いている人は2,165万人(38.3%)でした。 ※…
日本の医師の総数は32万7,210人。そのうち女性の医師は7万1,758人、女性比率はわずか21.9%しかありません。(2018年・厚生労働省調べ) OECDによると日本の医師総数に占める女性医師の割合は、メキシコを除く…
文化勲章とは、1937年に当時の内閣総理大臣だった広田弘毅の発案で制定された勲章で、文化の発展や向上に関して特に顕著な功績のある人に贈られるものです。 当初は数年おきに授与されていましたが、1948年からは原則、毎年文化…
15歳〜39歳の女性(中学生を除く)を対象にした調査の結果、全体の26%の人が、「モデルやアイドル等になりませんか」「高収入アルバイトに興味はありませんか」といった勧誘を受けたことがあることがわかりました。 また、「モデ…
ノーベル賞とは、ダイナマイトを発明したアルフレッド・ノーベルの死後に、彼の遺言に基づき作られ、物理学賞、化学賞、文学賞、平和賞、医学・生理学賞、経済学賞の6分野において、人類のために最も大きな貢献をした人に毎年贈られる賞…
性的同意年齢とは、“性行為に同意する能力がある”と認められる年齢のことです。性的同意年齢に満たない者と性行為をした場合、たとえ「お互いに同意があった」と主張しても同意能力があったと見なされず、強制性交等罪に問われます。 …
内閣府男女共同参画局の『男女間における暴力に関する調査』(2017年度)によると、「暴力や脅迫を用いられたものに限らず、無理やりに性交などの被害経験のある女性」の割合は7.8%でした。(男性は1.5%) 被害にあった時期…
女性が一生のうち子どもを何人産むのかを計るための指標としてよく使われるものに『合計特殊出生率』があります。これは15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものです。日本では毎年、厚生労働省がその年の合計特殊出生率…
2016年時点で、日本国内の大学には、合計で2万8,156人の女性教授がいます。教授職全体に占める女性の割合は20.6%です。2006年度の女性教授割合は15.1%でしたので、この10年間で約5%増加したことになります。…
全国の自治体で臨時・非常勤として働く非正規公務員は、64万3,131人。そのうち、74.9%にあたる48万1,596人が女性でした。非正規公務員の代表的な職種としては、事務補助職員が最も多くおよそ10万人、続いて教員・講…
日本でジェンダーギャップといえば、“政治”や“経済”分野が特に問題になりますが、このように教育分野においても大きなジェンダーギャップが存在しています。 イギリスの高等教育専門誌「THE(Times Higher Educ…
民法750条で『夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。』と定められており、現在の日本では、結婚した後に夫婦のどちらかが姓を変えなくてはなりません。(夫婦同姓制度)法律上は『夫又は妻』と規定されていま…
2016年、法務省は外国人をめぐる人権状況を把握するため、日本で暮らす18歳以上の外国人を対象とした調査を行いました。 (参考:外国人住民調査報告書/法務省) そのなかで「過去5年間に、日本で外国人であることを理由に侮辱…
2019年12月に世界経済フォーラム(WEF)が発表した「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は121位(153ヶ国中)と前年の110位から21位もランクを落とし、過去最低を記録しました。 ジェンダー・ギャップ…
1980年に1,114万世帯いた専業主婦世帯は、2017年には半分近い641万世帯にまで減少しました。 一方で、共働き世帯は614万世帯から倍近い1,188万世帯まで増加しています。 この40年間で、専業主婦世帯と共働き…
警察が認知していない犯罪被害の件数を調べるため、法務省が2019年に全国6,000人(男女各3,000人)を対象に犯罪実態のアンケート調査を実施し、3,500人の回答を集計しました。 その結果、過去5年間に性的事件の被害…
最高裁判所は日本国憲法81条によって設置された日本における唯一かつ最高の裁判所。一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限(違憲立法審査権)を持つ終審裁判所でもあるため「憲法の番人」とも呼ば…
第一子出産後に退職する女性の割合は46.9%(2010〜2014年)で、およそ半数の女性が出産を機に第一線から身を退いています。 出産後の就業継続率は、出産以前の就業形態が大きな影響を与えます。 出産前に「正社員」で働い…
2017年に内閣府が行った調査によると、配偶者からの暴力を受けたことのある女性の割合は、 31.3%(男性は19.9%)でした。 調査対象となった暴力は4種類。 ・身体的暴行(なぐったり、けったり、物を投げるなど) ・心…
日本に暮らす外国人のうち、6~15歳の義務教育相当年齢の子どもの数はおよそ12万4,000人です。2019年に文科省が行った調査で、そのうち15.8%にあたる1万9,654人の子どもが「不就学」の状態にある可能性があるこ…
日本では、年間およそ29億着もの衣類が供給されています。しかし、そのうち15億着が売れ残るというから驚きです。売れ残った服のうち、一部は中古衣料として輸出されますが、大部分は新品のまま廃棄処分されるのだそうです。 大量余…
1967年に約11,000人が報告されて以降、患者数が減少し続けていた「梅毒」。90年代には1000人を下回り“過去の病気”とされていましたが、近年再び増加傾向にあります。 厚生労働省の調査によると、2003年に509人…
2017年度、虐待により死亡した子どもは65人。そのうち心中により死亡した子どもが13人でした。 心中以外による虐待死をした52人の子どものうち、過半数の28人が0歳児。なかでも多いのは日齢0(ゼロ)日児の虐待死で、14…
会社ではたらく人は、子どもが1歳になるまでの間、育児のために仕事を休むことができます。これを「育児休業(=育休)」といいます。育児介護休業法によって定められた休業制度です。 雇用保険に入っている人は、育休中に「育児休業給…
2019年5月1日時点の日本の総人口は1億2,618万1千人。そのうち65歳以上の「高齢者」は3,577万5千人で、総人口に占める高齢者の割合(高齢化率)は28.3%です。 一般的に高齢化率が7%を超えると「高齢化社会」…
コンビニやスーパーで買い物をしたときに、当たり前のようにもらうレジ袋。日本国内で1年間に使われるレジ袋の量は、大型サイズ(LLサイズ)のレジ袋で約305億枚と推計されています。 1人当たりに換算すると、年間およそ300枚…
2006年以降、象牙を目的としたアフリカゾウの密猟が急増しています。近年では毎年2万頭以上のアフリカゾウが密猟されていて、過去10年間でアフリカゾウの個体数は11万頭減少しています。(国際自然保護連合=IUCN調べ) 1…
誰にも見つからないように、地中に埋めて使う爆弾を「地雷(じらい)」といいます。地雷は、その上を人が歩いたり、戦車が通ったりすると起爆するように作られています。 その残忍さから「非人道的兵器」と言われることもある地雷。特に…
1995年、保育園を利用する児童の数は159万人でした。その後出生数は減り続けているにもかかわらず、保育園児の数は増え、2019年にはおよそ268万人になりました。利用者が増えた背景にはバブル崩壊後の共働き世帯の増加や、…
離婚をすると、両親のどちらかが親権者となり子どもを引き取り、養育・監護(監督・保護)する責任を負います。しかし、ひとりで子どもを育てていくことは簡単なことではありません。親権者でないもう片方の親も「養育費」を負担する責任…
日本は、住宅を必要としている人よりも、住宅の数のほうが多い「住宅の供給過剰」の状態が続いています。 2018年時点で日本の総世帯数は5,400万1千世帯、対して住宅総数は6,240万7千戸もあります。 このうち、1年以上…
会社には「取締役・会計参与・監査役」などの「役員」と言われる人たちがいます。役員は会社の経営方針を立てたり、業務を監視したり、会社全体の方針を決めるなど、重要な役割を担っています。 2019年時点、日本の上場企業の役員の…
厚生労働省が成人1万人を対象に行った調査によると、3.6%の人が過去にギャンブル依存症が疑われる状態を経験していたことがわかりました。(2017年度調査結果) ギャンブル依存症とは、「ギャンブル等(法律の定めるところによ…
国連に加盟している国が、193カ国。日本が国家として承認している国が、195カ国あります。国連加盟国と日本の承認国の数が違う理由は、日本が国家承認しているけど国連に加盟していない国(バチカン,コソボ,クック及びニウエ)や…
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、核兵器を持っている世界9カ国(アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮)が保有する核弾頭数は、最大1万3,865発となり、前年…
日本の人口1億2,644万人のうち、65歳以上の「高齢者」といわれる人たちの割合(高齢化率)は28.1%。日本は4人に1人以上が高齢者の「超高齢社会」なのです。(全人口のうち65歳以上の人口が7%を超えると「高齢化社会」…
2018年の日本人の平均寿命は、女性は 87.32歳、男性は 81.25歳で、男女ともに過去最高を更新しました。(厚生労働省 平成30年簡易生命表) 厚労省が把握する50の国と地域の中で、日本人の平均寿命は女性が2位、男…
世界の森林面積は約40億ヘクタール。すべての陸地面積の3分の1近くを占めます。 近年、この広大な森林が過剰の伐採や、農地への転用、森林火災などにより減り続けています。 森林減少のスピードはすさまじく、2000年から201…
病気や経済的理由以外のなんらかの理由で、年間30日以上学校を欠席している状態を不登校といいます。 全国の小・中学校を対象にした2018年度の文部科学省の調査では、小中あわせて16万4,528人の児童生徒が不登校だとわかり…
2019年4月から、新しい元号・令和が始まりました。 そんな令和元年の7月に行われた第25回参議院議員通常選挙の投票率は、48.8%でした。全国規模の選挙としては、24年ぶりに50%を下回ったことになります。 年代別にみ…
在留資格がない外国人1,253人が、全国9ヶ所の「外国人収容施設」に収容されています。そのうち半数以上の679人は6ヶ月以上の長期被収容者です。長い人では7年もの間収容されているのだそうです。(2019年6月時点)長期被…
1945年8月第二次世界大戦の最中に、広島と長崎に種類の違う2発の原子爆弾が落とされました。 8月6日に広島に落とされたのは、ウラン原爆。8月9日に長崎に落とされたものはプルトニウム原爆です。 核兵器が実戦で使用されたの…
犯罪をおかしたら、加害者には懲役や罰金などの「刑罰」が課せられます。 しかし、被害者に対する経済的な補償を求めるためには、民事裁判などで「損害賠償」を求める必要があります。国が法律によって刑罰科す「刑事事件」と、私人間の…
毎日の生活に支障をきたすほど、心がひどく落ち込み、憂鬱な気分が晴れない状態が続く病気を「うつ病」とよびます。 WHO(世界保健機関)によると世界のうつ病患者数は3億人を超えていて、年間80万人のうつ病患者が自殺しているの…
日本ではほとんどすべての家庭にトイレがあり、だれもが気軽におしっこやうんちをして流すことができます。さらに最近のトイレはただ流すだけではなく、おしりも洗ってくれます。日本国内の温水洗浄便座の普及率は80%にもなりました。…
2019年の世界の平均気温は1891年の統計開始以降、2番目に高い値となりました。地球は今、大気や海の気温が長期的に上昇する「地球温暖化」が進んでいます。世界の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら上昇しており、長期的…
2018年に発表された論文によると、大西洋北西の水深300〜600mにいる魚のうち、およそ4分の3の魚の胃袋からマイクロプラスチック(微小なプラスチック粒子)が見つかったのだそうです。 マイクロプラスチックとは5mm以下…
紛争や迫害などにより住み慣れたふるさとを追われ、他国に逃れた人たちを「難民」といいます。 1948年に国連で採択された「世界人権宣言」では、“庇護を求める権利とすべての人間は差別されずに基本的人権を享受できる”ことが確認…
日本には、障害者の安定的な雇用を守るために「障害者雇用促進法」という法律があります。1960年に制定された、60年もの歴史を持つ法律です。 「障害者雇用促進法」のなかには、企業の事業主や国・地方自治体といった行政機関を対…
「水と安全はタダだと思っている」と言われる日本人。 2017年時点で日本の水道普及率はなんと98.0%。総延長約66万km(地球16周分以上)にもおよぶ水道網がはりめぐらされており、日本国内のほとんどすべての家で、水道の…
日本の国と地方はたくさんの借金を抱えています。その総額は2017年時点で約1077兆円。 さらに社会保障基金の債務などを加えた「一般政府債務残高」は1294兆円。 この借金(一般政府債務残高)に対して、どの程度の返済能力…
日本では、大学の学部入学者のうち、25歳以上の人の割合が2.4%(2017年)しかありません。 OECD(経済協力開発機構)加盟国の平均は16.6%ですから、日本人の社会人入学の割合は先進国の平均の7分の1ほど。 諸外国…
2018年、日本国内の自殺死亡者数は2万840人でした。 2003年の3万4,427人をピークに、近年は減少傾向が続いています。 人口10万人当たりの自殺者数を示す「自殺死亡率」は16.8人となり、統計を取り始めた197…
日本では、経済的に困窮するひとに対して、生活費を給付するなどして「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、自立を促す「生活保護」という制度があります。 すべての国民が「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利があるとしる…
2015年8月、「女性活躍推進法」が国会で成立しました。 この法律は、女性が仕事で活躍することを、雇用主である企業などが推進することを義務づけたもの。 自社の女性の活躍に関する状況を把握し、課題を解決するための行動計画の…
帰る家がなく、インターネットカフェなど「オールナイト」営業のお店で夜を明かす人たちがいます。 「ネットカフェ難民」などと呼ばれることもある彼らは、路上生活者のように誰の目にもわかりやすいホームレスとは異なり、社会の中で見…
まだ食べられる食品がゴミとして捨てられてしまう問題を「食品ロス(フードロス)」と言います。2018年度の日本国内の食品ロスの量は、推計およそ600万トンでした。 国民1人あたりの食品ロスの量は、年間47kg。一日に換算す…
日本では赤ちゃんが生まれたら役所へ出生届を提出し「戸籍」が作られます。 しかし、なんらかの事情でこの出生届が提出されず、戸籍のないまま生きている、「無戸籍」の人たちがいます。 無戸籍になってしまう理由はさまざまですが、そ…
日本国内の母子家庭の数は、およそ123万世帯と言われています。(母子以外の同居者がいる世帯も含む|平成27年国勢調査) シングルマザーの8割以上は子育てしながら働いていますが、生活は楽ではありません。 労働政策研究・研修…
出産を希望する地域に子どもを産める病院がなかったり、予約がいっぱいで受け付けてもらえない「出産難民」の妊婦さんが増えています。 病院で受け入れてもらえなかった場合、自宅や車の中で出産せざるを得なかったり、最悪の場合赤ちゃ…
2018年10月に行われた調査によると、日本国内でLGBTに代表されるセクシャルマイノリティ(性的少数者)に該当する人の割合は8.9%でした。およそ11人に1人の割合です。 ※調査は全国の20~59歳の個人60,000人…
万引防止官民合同会議(警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省並びに民間団体による会議)の発表によると、日本国内の「万引き」による推定被害総額は、少なく見積もって年間4615億円と言われています。1日あたり12…
世界では約8〜10億人が文字を読むことができないと言われています。 全世界の人口が70億人だとすると、9〜10人に1人は文字が読めないということになります。 そのうち3分の2が女性だと言われています。
言語学者によれば、現在、約2週間に1言語のペースで世界の言語は減っていっているのだそうです。 1年間は約52週なので、毎年26の言語が使われなくなっていることになります。 今世紀中に、世界の言語の50~90%が「絶滅」し…
2007年〜2012年に放映されたアメリカ映画のうち、興行収入の大きかった500作品について南カリフォルニア大学が行った調査によると、全役柄のうち76.3%が白人、10.8%が黒人、5%がアジア人、そして3.6%がその他…
離婚後300日以内に生まれた子どもは前夫の子と「推定」されます。(民法772条) 前夫の子で無いことを確定させるためには、前夫が「嫡出否認の訴え」を起こすなどの方法がありますが、前夫のDVから逃げて来たなどの理由で、前夫…
日本人ひとりあたりが出すゴミの量は1日あたり939グラム。わたしたちは1kg近くのゴミを、毎日捨てているんです。(平成27年 環境省) <参考> http://www.env.go.jp/press/103839.htm…
わたしたちが普段食べている牛肉や豚肉は、「と畜場(とちくじょう)」という施設で食肉に処理されています。 2016年5月~7月にNPO法人アニマルライツセンターが日本全国にある177ヶ所のと畜場に対してアンケート調査を行い…
外国人実習生の労働環境が問題になっています。 2014〜16年の3年間で22人の外国人実習生が労災により死亡しました。 10万人のうち3.7人が労災死をしている状況です。 日本全体の労災死は10万人あたり1.7人ですので…
人類は電気を発電するために、様々なエネルギーを使ってきました。例えば、水力を使った水力発電や火力を使った火力発電などです。その一つに原子力発電があります。 2018年11月末時点で、日本には39基の商業用原子力発電所があ…
2016年、日本の個人寄付の総額は7,756億円でした。(NPO/NGO/自治体/業界団体/地域コミュニティへの寄付や政治献金など) 寄付金額の中央値はひとりあたり4,000円です。 個人寄付金額の総額(7,756億円)…
地球上には確認されているだけで約175万種、未発見のものを含めると3,000万種を超える生物がいるといわれています。 ひとつの種の生物が全ていなくなってしまうことを「絶滅」といいますが。絶滅の理由の多くは人間による乱獲や…
地方議会における議員による政策的条例提案は、全議案のうちのわずか0.159%しかありませんでした。(2013年) 国の立法府である国会は法律を作る場。 市議会や県議会といった地方議会も条例というかたちで立法機能を持ってい…
地球の衛生軌道上にただよう人工物を、「スペースデブリ(宇宙ゴミ)」といいます。 宇宙船から外れたボルトや、はがれた塗装、宇宙飛行士が落とした手袋などの小さなものから、事故や故障によって制御できなくなったロケットや人工衛星…
日本には「優生保護法」という法律がありました。 「不良な子孫の出生を防止」と「母性の生命・健康を保護」などを目的としたこの優生保護法のもと、遺伝性疾患をもつ者や精神障害者、知的障害者などに対し、人工妊娠中絶や優性手術とい…
日本には「就労継続支援」というものがあります。障害者を対象に、生産活動の機会を与えると共に、知識や能力の向上を図るための施設です。就労者には当然ながら給料も発生します。 障害の度合いにあわせ、雇用契約ができる「就労継続支…
チャリツモでは一緒に活動してくれるイラストレーターさんを募集しています。「クリエイターが社会問題をわかりやすく伝える」というチャリツモの活動の主旨に賛同していただける方のご応募をお待ちしています。ご興味のある方は、ぜひメールにてご連絡ください。