モデルやアイドルの勧誘を受けた7人にひとりが性的な撮影を求められた

「モデルやアイドルにならないか？」という勧誘をキッカケに、AV出演被害にあう事例が問題になっています。

2020年に内閣府が15歳〜39歳の女性（中学生を除く）を対象にした調査の結果、4人にひとり（26%）が「モデルやアイドル等になりませんか」といった勧誘を受けたことがあることがわかりました。

また、モデルやアイドル等の勧誘を受けたりみずから応募した人のうち、7人にひとり（13.4%）が「聞いていない・同意していない性的な行為等の写真や動画の撮影に応じるように求められ」たと答えています。

こうして様々な方法で集めた女性を、言葉巧みに騙したり脅したりしてアダルトビデオに出演させる「AV出演強要問題」が多発したことを受け、2022年にAV出演被害防止・救済法が成立。この法律によって、出演者の性別や年齢を問わずAV出演の契約を無力化することができるようになりました。