衆議院議員の女性比率は、10人に1人

2015年8月、「女性活躍推進法」が国会で成立しました。
この法律は、女性が仕事で活躍することを、雇用主である企業などが推進することを義務づけたもの。
自社の女性の活躍に関する状況を把握し、課題を解決するための行動計画の策定や公表を義務付けています。

これまで多くの女性が働きたくとも働けない状況にありました。
しかし、将来の労働力不足に備えて、働く意欲のある女性がいきいきと働ける社会を作ることが求められています。

社会の行く末を議論する場である政治の世界では、より一層女性の活躍が求められています。
しかし、現在日本の国会の女性議員比率は、衆議院で10.1％、参議院は22.6％。
衆議院では10人にひとりしか女性はいないのです。

世界の国会議員が参加する「列国議会同盟（IPU）」の報告書によると、国会議員の女性比率ランキングで日本は193カ国中で165位です。（2019年1月時点）
フランス39.7％、イタリア35.7％、イギリス32.0%、米国23.5％など欧米と比べて圧倒的に少ない日本の女性議員比率。
お隣の中国24.9％、韓国も17.1%ですので、アジアの中でも低い位置にいます。
このような状況で、今後日本の女性活躍は本当に進むのでしょうか？

国会議員の女性比率に関しては、国も危機感を持っており、2018年6月に「候補者男女平等法」が施行されました。
各政党にできるだけ候補者の数を男女均等にするよう促す意図がありました。
それでもこの法律のもと行われた2019年参院選の結果、改選前の23.1%から22.6％と、女性比率は落ちてしまったのです。