最高裁判所判事の女性割合

最高裁判所は日本国憲法81条によって設置された日本における唯一かつ最高の裁判所。一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限（違憲立法審査権）を持つ終審裁判所でもあるため「憲法の番人」とも呼ばれます。

そんな最高裁判所には、最高裁判所長官を含めた15人の最高裁判所判事がいますが、そのうち女性は2人しかいないため、女性割合は13.3％となっています。（2020年5月現在）
もう少し長期的に見てみると、歴代の最高裁判所判事は合計で182人。そのうち女性は7人（女性割合およそ3.8％）ですから、いくらかマシになったと言えるかもしれません。
それでも、最高裁判所は性犯罪を含めた様々な事件や、法令の違憲審査における最終的な判断を下す重要な機関です。女性割合がこんなに低い場で、果たして多様性を取り入れた判断ができるのでしょうか。

2003年、日本政府は「社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30％程度とする」という目標を掲げました。
目標年度の2020年を迎えても、司法の分野での女性参画はまだまだ不十分です。
・裁判官全体（簡易判事を除く）の女性比率は26.7％（2019年）。
・検察官の女性比率は25.0％（2019年）。
・弁護士の女性割合は、18.8%（2019年）。
いずれの3業種とも目標の3割には遠くおよびません。
また、政府目標にある「指導的地位」にあたるであろう最高裁判事に限っては、前述の通り「13.3%」という絶望的な数字なのです。