最高裁判所判事の女性比率、13.3%

最高裁判所は日本国憲法81条によって設置された日本における唯一かつ最高の裁判所。一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限（違憲立法審査権）を持つ終審裁判所でもあるため「憲法の番人」とも呼ばれます。

そんな最高裁判所には、最高裁判所長官を含めた15人の最高裁判所判事がいますが、そのうち女性は2人しかいないため、女性割合は13.3％となっています。（2020年5月現在）
もう少し長期的に見てみると、歴代の最高裁判所判事は合計で182人。そのうち女性は7人（女性割合およそ3.8％）ですから、いくらかマシになったと言えるかもしれません。
それでも、最高裁判所は性犯罪を含めた様々な事件や、法令の違憲審査における最終的な判断を下す重要な機関です。女性割合がこんなに低い場で、果たして多様性を取り入れた判断ができるのでしょうか。

2003年、日本政府は「社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30％程度とする」という目標を掲げました。
目標年度の2020年を過ぎても、司法の分野での女性参画はまだまだ不十分です。
・裁判官全体（簡易判事を除く）の女性比率は23.7％（2021年12月）。
・検察官の女性比率は25.8％（2022年3月）。
・弁護士の女性比率は、19.6%（2022年9月）。
いずれの3業種とも目標の3割には遠くおよびません。
また、政府目標にある「指導的地位」にあたるであろう最高裁判事においては、前述の「13.3%」ですから、司法分野においては男女格差を本当に是正する気があるのかどうか、疑問です。