日本人の3.6%がギャンブル依存症を経験している

厚生労働省が成人1万人を対象に行った調査によると、3.6%の人が過去にギャンブル依存症が疑われる状態を経験していたことがわかりました。(2017年度調査結果)
ギャンブル依存症とは、「ギャンブル等(法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう。)にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態」とギャンブル等依存症対策基本法に定義されています。
ギャンブル依存症は、ギャンブルに依存することに留まらず、それに関連し多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の社会問題と密接に関係があります。
さまざまなギャンブルの中でも「パチンコ・パチスロ」に依存する人が多く、依存症の疑いがある人のおよそ8割の人が最もお金を使ったのは「パチンコ・パチスロ」だと答えています。
海外に目を向けると、生涯のうちにギャンブル依存症にかかる割合は、オランダが1.9%(06年)、フランスが1.2%(11年)、スイスが1.1%(08年)。海外と比べても日本のギャンブル依存症の割合は高いと言えそうです。
ギャンブル依存症は、1970年代後半にWHOにおいて、「病的賭博」という名称で正式に病気として認められました。ギャンブルをやめられない自らの意志の弱さを責めるのではなく、早期に専門家の下で治療に取り掛かることが、何より大切です。
この問題に取り組んでいる団体
ギャンブル依存症の家族の集まり。ギャンブル依存症の家族が抱える問題を広く知ってもらうことを目的として、啓発活動、情報提供などの活動している。
アルコールをはじめとする依存性薬物の問題を予防し、早期に発見して治療や支援につなげ、回復を応援する社会づくりを目指して活動を続けている。
2017年からは、インターネット依存・ゲーム依存・ギャンブル依存などの予防も事業対象に加えている。