老朽化した水道管の長さ、地球2周分

「水と安全はタダだと思っている」と言われる日本人。
2017年時点で日本の水道普及率はなんと98.0%。総延長約66万km（地球16周分以上）にもおよぶ水道網がはりめぐらされており、日本国内のほとんどすべての家で、水道の蛇口をひねればきれいな水が吹き出します。

しかしその光景もこれからは変化してくるのかもしれません。なぜなら、水道管全体のおよそ13.6%、8.2万km以上（およそ地球2週分）もの水道管が、法定耐用年数の40年を超えて老朽化していると言われているからです。（2015年時点）
法定耐用年数とは「これくらいの期間は問題なく使えます」と定められた期間で、寿命の目安とされています。
都道府県ごとに見ると、大阪府28.3%、神奈川県21.7%なのに対して、秋田県5.6%、沖縄県6.0%と、水道敷設のタイミングや更新状況と関連して地域ごとに大きな差があるのがわかります。

老朽化した水道管は、取り替えなければいけません。古い管は中が赤錆でビッシリだったり、破裂や漏水の恐れがあるのです。

でも地球2周分の水道管を取り替える工事は、とても大変。莫大なお金がかかります。1kmの水道管を交換するのにかかる費用は1億円とも言われているのです。
現在も水道管の取り替え工事を全国で行っていますが、1年で取り替えられる長さは全体の0.76%。このペースでは、地球2周分の水道管をすべて取り替えるのに、130年かかる計算になります。（もちろんその間にもどんどん老朽化した管がでてきます）

これまで水道事業を担ってきた全国の各自治体の多くが、財政難から取替え工事を進められずにいます。
そんな中、水道事業の運営権を民間企業に売却する「水道民営化」が可能になる改正水道法が国会で成立しました。
水道民営化の裏には、運営の厳しい水道事業を、民間企業にまかせることで経営を効率化して財政赤字を減らしたいという目的があります。

しかし、生活のために大切な水道インフラを水メジャーと言われる海外の企業に売り渡してしまうことは安全保障上の問題があったり、民営化によって水道料金が大幅に値上げされる可能性があるとして、水道民営化に反対する声もあります。

もしかしたら…いや、おそらく、今後は、水道水が「タダ同然」ではなくなってしまうかもしれません。