2018.01.29.Mon / update:2020.03.04

高齢ドライバーの5万人以上が、認知症の恐れあり

日本の人口1億2,644万人のうち、65歳以上の「高齢者」といわれる人たちの割合（高齢化率）は28.1%。
日本は4人に1人以上が高齢者の「超高齢社会」なのです。（全人口のうち65歳以上の人口が7%を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」と呼びます）
そしてその高齢者の4人に1人以上は、現在認知症を患っている、またはその予備軍と言われています。

認知症の最大の危険因子は「加齢」です。
65～69歳での有病率（病気にかかる人の割合）は1.5%ですが、以後5歳ごと倍に増加し、85歳では27%に達するのだそうです。つまり、歳をとるほどに、認知症にかかる可能性も高くなるということ。
2012年に462万人だった認知症患者は、高齢化の進行とともに増え続けていると言われていて、2025年には約700万人に達すると予測されています。

認知症の増加とともに問題になってくるのが、認知症患者による交通事故の増加です。
警察庁によると、2013〜15年までの3年間で認知症の人が車を運転して事故を起こしたケースが少なくとも216件あったそうです。この数字に含まれるのは事故後に医師の診断により認知症が判明したケースのみで、運転手が死亡したケースは含まれていません。

高齢化とそれによる高齢ドライバーの事故の増加を受け、2017年3月から、75歳以上の人が免許を更新する際に「認知機能検査」を受けることが義務付けられました。
2018年にこの検査を受けた高齢ドライバーは約216万5000人、そのうち2.5％に当たる約5万4700人が認知症の恐れがある「第1分類」に判定されました。