高齢ドライバーの5万人以上が、認知症の恐れあり
2022年時点の日本の人口1億2,495万人のうち、65歳以上の「高齢者」の割合（高齢化率）は29.0%。日本は3人に1人ちかくが高齢者の「超高齢社会」です。（一般に全人口のうち65歳以上の割合が7%を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」と呼ぶ）（2022年）
内閣府が2017年に公表した「平成29年版高齢者白書」では、2020年時点で高齢者の16.7%が認知症だと推計しています。
2012年に462万人だった認知症患者は、高齢化の進行とともに増え続けていると言われていて、2025年には約700万人に達すると予測されています。
高齢化と認知症患者の増加とともに問題になっているのが、高齢の認知症患者による交通事故の増加です。
警察庁によると、2017年の一年間に75歳以上の高齢者が車を運転して死亡事故を起こしたケースが418件あり、そのうち半数の運転手は、直近の認知機能検査で、「認知症」または「認知機能低下」のおそれがあると判定されていたと言います。
高齢ドライバーの事故を防ぐため、2017年3月から、75歳以上の人が免許を更新する際に「認知機能検査」を受けることが義務付けられています。2020年にこの検査を受けた高齢ドライバーは216万365人、そのうち2.4％に当たる5万1,849人が認知症の恐れがある「第1分類」と診断され、免許を取り消されました。
また、近年は高齢ドライバー対策として、高齢者に免許の自主返納を進める動きもあります。
しかし、それでも多くの高齢者が、今も自ら運転を続けています。
高齢者が運転を続ける背景には、過疎化により地域の鉄道やバスなどが廃線になったり、核家族化が進み高齢者世帯や独居の高齢者が増えたことで、地域の人や家族の誰かに移動を手伝ってもらうことができないなどの事情があります。高齢ドライバー問題解決のためには、買い物や通院など、高齢者の日々の移動手段をどうやって確保していくのかを考えなければなりません。
今後も高齢化や過疎化はどんどん進行します。だれもが歳をとり、いつかは高齢者になります。老後も安心して、社会生活を営める環境づくりを進めることは、私たちみんなが幸せに生き続けられる未来につながっています。
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