日本の医療費、43兆円超え

2018年の日本人の平均寿命は、女性は 87.32歳、男性は 81.25歳で、男女ともに過去最高を更新しました。（厚生労働省　平成30年簡易生命表）
厚労省が把握する50の国と地域の中で、日本人の平均寿命は女性が2位、男性が3位で、世界的な長寿国であることがわかります。

日本の長寿を支えているのは、国民全員を公的医療保険で保障する「国民皆保険制度」です。
公的医療保険には自営業の人が加入する「国民健康保険」や会社員が加入する「健康保険」などの種類がありますが、国民の誰もがこうした医療保険を利用できる国は、他にはあまりありません。日本の公的医療保険制度は世界最高とも評価されています。

公的医療保険のおかげで、わたしたちは怪我や病気になって病院を受診しても、医療費の一部（原則3割）を負担するだけで医療を受けることができます。
残りの医療費は保険に加入している人たちみんなから集めた保険料から支払われているのです。
しかし、医療費がかさむに従い、集めた保険料だけでは足りなくなってしまいました。足りない分は、国や地方が集めた税金や企業からの拠出金でなんとかまかなっています。

2017年度、全国の医療機関に支払われた医療費の総額は43兆710億円。前年度の42兆1,381億円に比べて9,329億円、2.2％の増加でした。このうち国と地方が支払っている金額（公費負担）は16兆5,181億円でした。

利用者を世代別に見ると、65 歳以上が25兆9,515億円で、全体の60.3％を占めています。
一人当たりの国民医療費を見てみると、65歳未満の18万7,000円に対し、65歳以上は73万8,300円。65歳以上の1人あたり医療費は65歳以下の人とくらべて約5倍にもなります。

今後の超高齢社会で公的医療保険を維持するためには、どうすればいいのでしょうか。