日本在住外国人の半数以上が差別を受けた経験あり

法務省が日本で暮らす18歳以上の外国人を対象に行った調査によると、在留外国人の56.1％が日常生活の中で「差別を経験した」と答えています。（2021年）

日本で暮らす外国人はどのような差別を受けているのでしょうか。
前述の調査では、差別される経験をしたのは、家を探しているときが20.6％、仕事をしているときが19.7％、仕事を探しているときが17.9％と続きます。
2017年に行われた、外国人の人権に関する調査では、39.3%の人が「外国人であることを理由に入居を断ら」れ、うち9割は日常会話以上の日本語を話せることから、日本語でコミュニケーションがとれるにも関わらず、外国人が日常的に不当な扱いを受けている現状が明らかとなっています。

よりあからさまな差別あります。近年、日本でも深刻な社会問題となっている「ヘイトスピーチ」です。
ヘイトスピーチとは、特定の国の出身者であることやその子孫であること、あるいは特定の人種や宗教を信仰していることなどを理由に、攻撃したり、侮辱したりする言動のこと。
2013年ごろから、東京や大阪のコリアンタウンを中心にヘイトスピーチを撒き散らすデモが頻発し、

在日朝鮮人などに対して「祖国に帰れ」「日本から出ていけ」「死ね」など差別的な発言が路上で公然と繰り返されました。2015年に法務省によって初めて実施された「ヘイトスピーチに関する調査」では、ヘイトスピーチと見られるデモなどが2012年4月から15年9月までの3年半の間に1,152件あったと報告されています。
こうした事態を受け、2016年に成立・施行された「ヘイトスピーチ解消法」では、「本邦外出身者」に対する「不当な差別的言動は許されない」と宣言しました。

ヘイトスピーチ解消法施行以来、路上でのヘイトスピーチは減っています。しかし、未だネット上でのヘイトスピーチは後を絶ちません。
1965年に国連で採択され、日本も1995年に加入した人種差別撤廃条約では、「締約国は、人種差別を非難し、また、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策及びあらゆる人種間の理解を促進する政策をすべての適当な方法により遅滞なくとることを約束する」と明記されています。にもかかわらず、政策を立案する政治家自身が差別的発言をして炎上するなんてことも度々起きています。

過去の数字は？

2016年、法務省は外国人をめぐる人権状況を把握するため、日本で暮らす18歳以上の外国人を対象とした調査を行いました。 （参考：外国人住民調査報告書／法務省） そのなかで「過去5年間に、日本で外国人であることを理由に侮辱されるなど差別的なことを言われた経験」が「よくある」または「たまにある」と答えた在留外国人は、あわせて1269人、全体の29.1%にも上りました。

外国人住民調査報告書／法務省