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2020.03.30.Mon / update:2020.04.03

外国籍の子どもの6人にひとりが義務教育を受けていない

外国籍の子どものうち、6人に一人が学校に通えていない

日本に暮らす外国人のうち、6~15歳の義務教育相当年齢の子どもの数はおよそ12万4,000人です。2019年に文科省が行った調査で、そのうち15.8%にあたる1万9,654人の子どもが「不就学」の状態にある可能性があることがわかりました。
不就学とは、国公私立の小・中学校はもとより、外国人学校などにも通っていない状況のことを言います。本来であれば義務教育を受ける年齢であるにも関わらず、6人にひとりの子どもが学校に通っていないのです。

日本国憲法では「教育を受ける権利」を保証し、「義務教育を受けさせる義務」を定めています。しかしその対象は「国民」に限られ、外国人は自ら希望しない限り、就学の機会を与えられません。
日本も批准する「児童の権利に関する条約」では「すべての子どもたちに、平等に学ぶ機会」が掲げられていますが、日本の社会制度はそれを十分に実現できていません。

日本国内で義務教育を受けないまま育った子どもたちの多くは、その後も日本社会に馴染めずにいます。
2015年の国勢調査によると、15歳〜19歳の外国籍未成年者のうち、学校にも通わず仕事もしていない人の割合は少なくとも7.7%

日本国籍の15〜19歳の不就学・不就労割合は3.1%ですので、倍以上の開きがあると見られています。

外国籍の子どもたちは、教育の機会が十分与えられていないことで、日本社会に溶け込むことも、自分の可能性を伸ばすこともできずにいます。

この問題に取り組んでいる団体

文部科学省が運営する帰国・外国人児童生徒教育のための情報検索サイト。各地の教育委員会等が公開している多言語による文書が検索できたり、日本語指導のための教材等を検索できる。

NPO法人青少年自立援助センターが行っている、海外にルーツを持つ子どもと若者のための専門的教育支援の事業。東京都福生市を拠点として、数十カ国にルーツを持つ6才~30代の子ども・若者たちを年間100名以上受け入れている。

ライター:伊東光穂

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