外国籍の子どもの6人にひとりが義務教育を受けていない

日本に暮らす外国人のうち、6～15歳の義務教育相当年齢の子どもの数はおよそ12万4,000人です。2019年に文科省が行った調査で、そのうち15.8%にあたる1万9,654人の子どもが「不就学」の状態にある可能性があることがわかりました。
不就学とは、国公私立の小・中学校はもとより、外国人学校などにも通っていない状況のことを言います。本来であれば義務教育を受ける年齢であるにも関わらず、6人にひとりの子どもが学校に通っていないのです。

日本国憲法では「教育を受ける権利」を保証し、「義務教育を受けさせる義務」を定めています。しかしその対象は「国民」に限られ、外国人は自ら希望しない限り、就学の機会を与えられません。
日本も批准する「児童の権利に関する条約」では「すべての子どもたちに、平等に学ぶ機会」が掲げられていますが、日本の社会制度はそれを十分に実現できていません。

日本国内で義務教育を受けないまま育った子どもたちの多くは、その後も日本社会に馴染めずにいます。
2015年の国勢調査によると、15歳〜19歳の外国籍未成年者のうち、学校にも通わず仕事もしていない人の割合は少なくとも7.7%。

日本国籍の15〜19歳の不就学・不就労割合は3.1%ですので、倍以上の開きがあると見られています。

外国籍の子どもたちは、教育の機会が十分与えられていないことで、日本社会に溶け込むことも、自分の可能性を伸ばすこともできずにいます。