6カ月以上収容されている外国人、679人

在留資格がない外国人1,253人が、全国9ヶ所の「外国人収容施設」に収容されています。そのうち半数以上の679人は6ヶ月以上の長期被収容者です。長い人では7年もの間収容されているのだそうです。（2019年6月時点）
長期被収容者の人数は上昇傾向で、その数は2013年から2019年までの6年間で2.5倍にも膨れ上がっています。

収容施設とは、国外退去を命じられた外国人などを収容する施設のこと。不法滞在、不法入国が確認された人のほか、危険な状況から逃れてきた難民申請中の人たちが収容されています。
日本の収容施設では、EU加盟国と異なり、収容期限が定められていないことや、一時的に拘束が解かれる「仮放免」の適用条件が厳格化されていることから、長期被収容者が増加しているのです。

近年、こうした長期収容に抗議し、「仮放免」を求めるためのハンガーストライキが、全国の施設で実施されていて、命がけの抗議活動による死者も出ています。2019年6月、長崎県の「大村入国管理センター」で、半年間にわたりハンストに参加していたナイジェリア国籍の男性が命を落としました。

外国人収容施設での人権侵害は長期拘束だけではありません。入管職員が被収容者を暴行したり、生活すべてが監視カメラで監視されたり、病気にかかっても医療機関の受診や薬の服用を許可されないなど、人道上の問題点は多々指摘されています。
2021年には、難民申請中に収容されていたスリランカ国籍の女性が、収容所で体調を崩し、病院への搬送を希望したのにもかかわらず、適切な医療を受けられないまま死亡した事件がありました。

こうした日本の外国人収容の実態に対して、国内外からの批判が続いています。
国連の人種差別撤廃委員会は施設の実態を「残虐」であると非難し、複数回にわたり日本政府に勧告を言い渡しています。国際人権法では、すべての人の身体の自由が保障されているのです。