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2020.02.03.Mon / update:2023.12.08

6カ月以上収容されている外国人、679人

外国人収容施設に長期勾留されている外国人

在留資格がない外国人1,253人が、全国9ヶ所の「外国人収容施設」に収容されています。そのうち半数以上の679人は6ヶ月以上の長期被収容者です。長い人では7年もの間収容されているのだそうです。(2019年6月時点)
長期被収容者の人数は上昇傾向で、その数は2013年から2019年までの6年間で2.5倍にも膨れ上がっています。

収容施設とは、国外退去を命じられた外国人などを収容する施設のこと。不法滞在、不法入国が確認された人のほか、危険な状況から逃れてきた難民申請中の人たちが収容されています。
日本の収容施設では、EU加盟国と異なり、収容期限が定められていないことや、一時的に拘束が解かれる「仮放免」の適用条件が厳格化されていることから、長期被収容者が増加しているのです。

近年、こうした長期収容に抗議し、「仮放免」を求めるためのハンガーストライキが、全国の施設で実施されていて、命がけの抗議活動による死者も出ています。2019年6月、長崎県の「大村入国管理センター」で、半年間にわたりハンストに参加していたナイジェリア国籍の男性が命を落としました。

外国人収容施設での人権侵害は長期拘束だけではありません。入管職員が被収容者を暴行したり、生活すべてが監視カメラで監視されたり、病気にかかっても医療機関の受診や薬の服用を許可されないなど、人道上の問題点は多々指摘されています。
2021年には、難民申請中に収容されていたスリランカ国籍の女性が、収容所で体調を崩し、病院への搬送を希望したのにもかかわらず、適切な医療を受けられないまま死亡した事件がありました。

こうした日本の外国人収容の実態に対して、国内外からの批判が続いています。
国連の人種差別撤廃委員会は施設の実態を「残虐」であると非難し、複数回にわたり日本政府に勧告を言い渡しています。国際人権法では、すべての人の身体の自由が保障されているのです。

過去の数字は?

外国人収容施設に長期勾留されている外国人
在留資格がない外国人1,253人が、全国9ヶ所の「外国人収容施設」に収容されています。そのうち半数以上の679人は6ヶ月以上の長期被収容者です。長い人では7年もの間収容されているのだそうです。(2019年6月時点) 長期被収容者の人数は上昇傾向で、その数は2013年から2019年までの6年間で2.5倍にも膨れ上がっています。 こうした長期間の収容実態が、人道の観点から問題があるとして、日本の制度が国内外から批判が相次いでいます。

この問題に取り組んでいる団体

在日クルド人と日本人の相互理解の促進を目的に活動しているNPO法人。日本にいる難民の実情や、入管施設の実態を伝える企画展や講演会を行っている。代表の松沢秀延さんは職場でのクルド人との出会いがきっかけとなり、2003年同団体を立ち上げた。行政手続きの支援や教育医療のサポート、被収容者の面会も続けている。

「難民が新たな土地で安心して暮らせるように支え、ともに生きられる社会の実現」をミッションに掲げる。日本に逃れてきた難民が保護され、受け入れられる社会を目指し法的支援から生活支援、政策提言まで幅広く活動している。

日本を本拠とする日本初の国際人権NGO。2006年に発足して以来、紛争や人権侵害のない公正な世界を目指し国連への働きかけも行う。2019年10月に入管施設における恣意的収容の廃止及び法的改善を求める声明を発表した。

イラスト:りーさん

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船川 諒
WEBデザインと、記事の執筆&編集を担当しています。
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