不登校の小中学生、16万人超。1000人あたり17人

病気や経済的理由以外のなんらかの理由で、年間30日以上学校を欠席している状態を不登校といいます。
全国の小・中学校を対象にした2018年度の文部科学省の調査では、小中あわせて16万4,528人の児童生徒が不登校だとわかりました。不登校子どもの割合は、1000人あたりおよそ17人です。

少子化により児童の数が減少しているにも関わらず、不登校の子どもの数は増え続けています。
18年度は前年度の14万4,031人と比べて、2万497人増加。2011年度までさかのぼると、11万7,458人から7年間で4万7,000人も増えたことになります。（ちなみにその間、全児童・生徒数は約1047万人→約973万人と、74万人以上減りました）

不登校の長期化傾向も顕著で、不登校の子どものうち6割近くが年間90日以上欠席しています。

小中学生の不登校の要因に関しては、学校や家庭に関わる問題としては「家庭に関わる状況（37.6%）」や「いじめを除く友人関係（27.8%）」などの理由が多く挙げられています。
また、本人にかかわる要因としては、「不安（33.3%）」や「無気力（29.1%）」を抱えていることもわかりました。

不登校やひきこもりと言われる子どもが減るどころか増え続け、その存在が特別なものでなくなっています。
これまで考えられていた「学校に行くことが当たり前」という常識がもはや通用しない時代になるとともに、不登校に対する政治や行政の対応もすこしずつ変わってきています。

2017年、不登校の子どもたちの支援を進めるための「教育機会確保法」が施行されました。この法律は、不登校の子どもたちが教育を受ける機会を確保するための施策を国や自治体の責務とし、必要な財政上の措置を講じよう求めたものです。

また、日本の教育を所管する文部科学省は、従来の「学校復帰を前提した支援のあり方」の見直しに乗り出しました。2019年10月、フリースクールなど学外の施設に通う不登校生を「出席」扱いにしやすくする通知を全国の教育委員会に出した。学校に通うことを「義務教育の原則」としながらも、学外で適切に学習している不登校生もきちんと評価されるように舵を切ったのです。

過去の数字は？

2016年、全国の小・中学校を対象に行われた文部科学省の調査では、小中あわせて13万4398人の児童生徒が「不登校」だとわかりました。1000人あたりおよそ14人の児童・生徒が不登校にあたります。そのうち、年間90日以上欠席した割合は57％を占め、不登校の長期化が問題になっています。不登校の要因としては「友人関係」や「学業不振」のほか、多くの児童生徒が「家庭に関わる状況」を理由として挙げています。また、不登校の児童・生徒のうち、半数以上が「不安」や「無気力」を抱えていることもわかりました。

『平成28年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」』／文部科学省