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2018.02.21.Wed / update:2023.12.11

上場企業役員の女性比率、わずか10.6%

役員用トイレに書かれたピクトグラム。男性を示したものにくらべて、女性のほうはとても小さい

企業には「取締役・会計参与・監査役」などの「役員」と言われる人たちがいます。
企業に雇用されて業務にあたる従業員と異なり、役員は株主から企業の経営を任された人たちで、労働者を雇用する側のポジションにあたります。

2023年時点で、日本の上場企業(約4,000社)の役員のうち、女性が占める割合はわずか10.6%。2012年の1.6%から、7年間で約5.7倍以上に増えていて、女性役員数も630人から3653人と5.8倍に増えたものの、依然として男性に比べて圧倒的に低い状況は変わりません。

全上場企業のうち、プライム市場という最も上位の市場に上場している大企業(約1800社強)に絞っても、女性役員の割合は16.9%。2割の企業で女性役員がひとりもいない状況です。

他の主要国を見てみると、フランスの女性役員割合は45.2%、イタリアは42.6%、イギリスは40.9%、ドイツ37.2%、カナダ35.5%、アメリカ31.3%。(2022年時点)
EU加盟は、各国の優良企業銘柄50社が対象。他の国はMSCI ACWI構成銘柄(2,900社程度、大型、中型銘柄)の企業が対象

日本を除くG7諸国の平均は38.8%ですから、他の先進国と比べ、日本は企業経営の領域での男女格差が特別大きいことがわかります。

過去の数字は?

上場企業役員の女性比率は5.2%
2019年時点、日本の上場企業の役員のうち、女性が占める割合はわずか5.2%(2019年)しかありません。2012年の1.6%から、7年間で約3.4倍以上に増えていますが、その割合は依然として低いまま。 2017年時点でフランスの女性役員割合は43%、ノルウェー42%、スウェーデンは36%(MSCI ACWI構成銘柄の企業が対象)、イタリア34%、ドイツ32%となっており、他の先進諸国の企業と比べると、日本の企業の女性役員比率はまだまだ少ない状況です。
2017年時点、日本の上場企業のうち主要500社を対象とした調査において、役員の中で女性が占める割合はわずか5.9%(2017年)しかありませんでした。2012年の1.6%から、5年間で約3.6倍以上に増えてはいるものの、他の先進諸国の企業と比べると、まだまだ少ない状況です。 世界の主要企業では、役員の女性比率は約17%とも言われています。

この問題に取り組んでいる団体

役員に占める女性割合の向上を目的とした世界的なキャンペーン。
2010年に英国で創設され、現在は日本を含む 14ヵ国・地域で展開。
メンバー企業の女性役員増加・パイプライン強化のサポートを目的とした取り組みと、各業界のキープレイヤーがコミュニティを形成し、それぞれの領域で女性活躍を推進していく「社会変革型」の取り組みを進めている。

ジェンダーギャップのない社会を目指し、女性は経済的に自立する覚悟を持つこと、男性は家事や育児を自分のタスクと捉えることが必要だと考え活動している団体。
ジェンダー平等に関するコンテンツをWEBで配信したり、子育て世代向けのセミナー、ワークショップを開催している。

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himo
本名・日下部智海(TOMOMI KUSAKABE)
福岡のスラム街出身。今春、大学を卒業した23歳。ヒモ。通称「ヒモっち」。
ヨルダンでシリア難民に助けられた経験から、難民問題やイスラームの記事を書くはずが、各国でヒモとして生活。ヒモ的視点からイスラーム情報をお届け。
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Bolly
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チャリツモではチャーリーくんをはじめとしたイラストを担当。
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船川 諒
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