上場企業役員の女性比率、わずか10.6％

企業には「取締役・会計参与・監査役」などの「役員」と言われる人たちがいます。
企業に雇用されて業務にあたる従業員と異なり、役員は株主から企業の経営を任された人たちで、労働者を雇用する側のポジションにあたります。

2023年時点で、日本の上場企業（約4,000社）の役員のうち、女性が占める割合はわずか10.6%。2012年の1.6%から、7年間で約5.7倍以上に増えていて、女性役員数も630人から3653人と5.8倍に増えたものの、依然として男性に比べて圧倒的に低い状況は変わりません。

全上場企業のうち、プライム市場という最も上位の市場に上場している大企業（約1800社強）に絞っても、女性役員の割合は16.9%。2割の企業で女性役員がひとりもいない状況です。

他の主要国を見てみると、フランスの女性役員割合は45.2％、イタリアは42.6%、イギリスは40.9％、ドイツ37.2%、カナダ35.5%、アメリカ31.3%。（2022年時点）
※EU加盟は、各国の優良企業銘柄50社が対象。他の国はMSCI ACWI構成銘柄（2,900社程度、大型、中型銘柄）の企業が対象

日本を除くG7諸国の平均は38.8%ですから、他の先進国と比べ、日本は企業経営の領域での男女格差が特別大きいことがわかります。

過去の数字は？

2019年時点、日本の上場企業の役員のうち、女性が占める割合はわずか5.2%（2019年）しかありません。2012年の1.6%から、7年間で約3.4倍以上に増えていますが、その割合は依然として低いまま。 2017年時点でフランスの女性役員割合は43％、ノルウェー42%、スウェーデンは36％（MSCI ACWI構成銘柄の企業が対象）、イタリア34%、ドイツ32%となっており、他の先進諸国の企業と比べると、日本の企業の女性役員比率はまだまだ少ない状況です。

2017年時点、日本の上場企業のうち主要500社を対象とした調査において、役員の中で女性が占める割合はわずか5.9%（2017年）しかありませんでした。2012年の1.6%から、5年間で約3.6倍以上に増えてはいるものの、他の先進諸国の企業と比べると、まだまだ少ない状況です。 世界の主要企業では、役員の女性比率は約17%とも言われています。