上場企業役員の女性比率、わずか5.2%
会社には「取締役・会計参与・監査役」などの「役員」と言われる人たちがいます。役員は会社の経営方針を立てたり、業務を監視したり、会社全体の方針を決めるなど、重要な役割を担っています。
2019年時点、日本の上場企業の役員のうち、女性が占める割合はわずか5.2%（2019年）しかありません。2012年の1.6%から、7年間で約3.4倍以上に増えていますが、その割合は依然として低いまま。
2017年時点でフランスの女性役員割合は43％、ノルウェー42%、スウェーデンは36％（MSCI ACWI構成銘柄の企業が対象）、イタリア34%、ドイツ32%となっており、他の先進諸国の企業と比べると、日本の企業の女性役員比率はまだまだ少ない状況です。
2003年に男女参画推進本部が決定し、2010年に閣議決定された第3次男女共同参画基本計画において、『社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30％程度とする』という目標を設定しました。
指導的地位とは、①議会議員②法人・団体等における課長相当職以上のもの③専門的・技術的な職業のうち特に、専門性が高い職業に従事する者のことです。
2020年まで残り1年を切ったものの、目標である30％までは程遠いです。
過去の数字は？
この問題に取り組んでいる団体
役員に占める女性割合の向上を目的とした世界的なキャンペーン。
2010年に英国で創設され、現在は日本を含む 14ヵ国・地域で展開。
メンバー企業の女性役員増加・パイプライン強化のサポートを目的とした取り組みと、各業界のキープレイヤーがコミュニティを形成し、それぞれの領域で女性活躍を推進していく「社会変革型」の取り組みを進めている。
ジェンダーギャップのない社会を目指し、女性は経済的に自立する覚悟を持つこと、男性は家事や育児を自分のタスクと捉えることが必要だと考え活動している団体。
ジェンダー平等に関するコンテンツをWEBで配信したり、子育て世代向けのセミナー、ワークショップを開催している。
