養育費を継続してもらえている母子世帯、24.3%

離婚をすると、両親のどちらかが親権者となり子どもを引き取り、養育・監護（監督・保護）する責任を負います。しかし、ひとりで子どもを育てていくことは簡単なことではありません。親権者でないもう片方の親も「養育費」を負担する責任があります。
「養育費」とは、子どもを育てるために必要な費用のこと。経済的・社会的に自立していない子どもが自立するまでには、生活経費、教育費、医療費など、たくさんのお金がかかります。たとえ親権者でなくとも、養育費支払うことは、親として子に対する最低の義務だとひろく考えられているのです。

しかし実際は、多くのひとり親家庭では離婚した相手から養育費を支払ってもらえていないことがわかっています。
2016年に厚生労働省がひとり親世帯を行った調査によると、母子世帯のうち「現在も養育費を受けている」と回答した割合は24.3%、父子世帯だと3.2%でした。また「養育費を受けたことがない」と回答した人は、母子世帯の56%、父子世帯の86%にもおよびました。（平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告）

そもそも養育費の支払いに関してきちんと取り決めをしている人の割合は、母子世帯では42.9%、父子世帯では20.8%。取り決めの内容をきちんと文書にしているケースはさらに少ないのが現状です。
取り決めをしない理由については、多くの人が「相手に支払う意思や能力がないと思った」や「相手と関わりたくない」と回答しています。