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2018.01.24.Wed / update:2023.12.05

7軒に1軒が、空き家

2013年の空き家の戸数

1年以上だれも住んでいない住宅のことを「空き家」と言います。2018年時点で国内の空き家は849万戸。住宅総数に占める空き家の割合は13.6%。じつに7〜8軒に1軒が空き家ということです。
空き家の数は1988年には394万戸でしたから、30年間で2倍以上に膨れ上がっていることになります。

きちんと管理されていない空き家は様々な問題を生み出しています。
雑草や木が隣家に侵入したり、ネズミや蚊など害獣・害虫の発生源になったり、ゴミの不法投棄や犯罪の温床になったりするのです。

空き家が増え続けた理由の一つに、税金の優遇制度があります。
土地を所有していると「固定資産税」と「都市計画税」という税金を納めなければなりません。これらの税金は、その土地に住宅が建っていると「住宅用地の特例」という制度が適用され、固定資産税は最大6分の1まで、都市計画税は最大3分の1に減額されるのです。
つまり、使わなくなった住宅でも取り壊さずにそのままにしておく方が土地にかかる税金が安くなり、土地所有者はお得になります。だからどんなに老朽化しても、取り壊さずに放置されてきたのです。

しかし、このまま空き家が増え続けるのは困ります。そこで2014年、国会で「空家等対策の推進に関する特別措置法」という法律ができました。この法律は適切に管理されていない空き家を「特定空家」に指定し、「住宅用地の特例」の解除などができるようにしています。危険な空き家は優遇税制が受けられなくすることで、土地所有者に空き家をきちんと管理するように求める法律なのです。

このまま空家が増え続けると、2033年には3軒に1軒が空家になってしまうという予測もあります。引き続き、空家を有意義に活用するための仕組みづくりが求められています。

過去の数字は?

2013年の空き家の戸数
2013年時点で、国内の空き家は820万戸もあります。住宅総数に占める空き家の割合「空き家率」は13.5%です。1993年の空き家戸数が448万戸だったので、20年で1.8倍に増えていることになります。

この問題に取り組んでいる団体

空き家や空き地の管理サービスと、空き地活用に関するコンサルティングを展開しているNPO。
空き家の管理に関する相談を全国から受け付けている。

全国の地方自治体が管理する空き家・空き地の情報を集めたサイト。自治体ごとに個別に運用されている「空き家バンク」の情報が一括で閲覧できる。運営しているのはHOME’Sなどの住宅探しのサービスを提供してる株式会社LIFULL(ライフル)。LIFULLでは空き家バンクの他に、空き家活用のノウハウをもった人材育成事業や、空き家活用のプロデュース、空き家活用のための資金調達支援事業など、空き家問題に取り組むための様々な事業をスタートさせている。

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WEBデザインと、記事の執筆&編集を担当しています。
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船川 諒
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