保育園等の待機児童、4万7,198人

1995年、保育園を利用する児童の数は159万人でした。その後出生数は減り続けているにもかかわらず、保育園児の数は増え、2019年にはおよそ268万人になりました。
利用者が増えた背景にはバブル崩壊後の共働き世帯の増加や、核家族化の影響があると言われています。

保育園の利用者増を背景に、問題となっているのが「待機児童」です。
待機児童とは「保育施設に入所申請をしており、入所の条件を満たしているにもかかわらず入所ができない状態にある子ども」のこと。
2018年10月時点での待機児童の数は4万7,198人。前年10月の5万5,433人から8,235人減少したものの、待機児童ゼロには程遠い状況です。
（半年前の2018年4月時点では1万9895人。年度途中での入所は難しいため、待機児童数は春よりも秋のほうが多い傾向にあります）

また、待機児童数のカウントの方法に問題があり、実際にはカウントされていない「隠れ待機児童」が多くいるという指摘もあり、それを加味すると、実際の待機児童はもっと多いと予想されます。

＜隠れ待機児童として表にでないケース＞
（1）特定の保育所を希望している：きょうだい一緒の保育園に通わせたい、家から近い保育園に入りたいなどの理由で、特定の保育所を希望しながら待機している場合は待機児童にカウントされないこともある。
（2）求職活動を休止している：子どもを預けられないために求職活動ができない場合は待機児童にカウントされないこともある。
（3）自治体が補助する認可外施設などを利用：一般的に認可外の保育所は国や自治体からの補助がなく利用料が高額になるが、東京都認証保育所のように自治体からの補助を受けている認可外施設を利用している場合は待機児童にカウントされないこともある。
（過去に「育児休業中の者」も隠れ待機児童でしたが、2017年から「待機児童」の定義が変更され待機児童にカウントされるようになりました。）

待機児童問題がなぜ起こるのか。その背景の一つが、保育士不足です。
2017年10月の保育士の求人倍率は、東京都で5.99倍。1人の保育士に対しておよそ6件もの求人がある計算です。全国で最も倍率の低い群馬県でも1.12倍と、すべての都道府県で有効求人倍率1倍を超えていて「売り手市場」といえます。

しかし、全国に118万6千人もいる保育士資格を持つ人のうち、64%の約76万人の人が保育士として働いていません（2013年時点）。
保育士の職を敬遠する理由の一つが、給与の低さや待遇の悪さです。
2016年度の保育士の平均年収はおよそ326.8万円と、全職種の平均489.9万円と比べ圧倒的に少なく、有給休暇もとりにくいのが現状です。

少子高齢化の進行とともに労働人口が減少する時代を迎え、男女とも“活躍”するために、子育て世代もますます働きやすい社会が求められています。
保育園に子どもを預けて、安心して働ける環境を整備するために、早急に保育士の待遇改善に取り組むべきだと言われています。

過去の数字は？

保育所には大きく分けて「認可保育所」と「認可外保育所」の2種類があります。 認可保育所は施設の広さ、保育士等の職員数など 2017年からは、「待機児童」の定義が変更され、これまで待機児童に含まれてこなかった「隠れ待機児童」のうち、「育児休業中の者」などがカウントされるようになりました。 その結果、2017年10月1日時点の待機児童数は5万5,433人と前年に比べて急増しました。