Loading...

重大犯罪の賠償金 全額支払われたのは ゼロ件

殺人や強姦など犯罪の被害にあったとき、被害者が経済的な補償を求めるためには民事裁判で損害賠償請求をする必要があります。

殺人やひき逃げなどの事件での民事裁判の結果、「○千万円の損害賠償支払いの判決が出た」という報道はよく目にします。しかし判決が出た“その後”については報道されません。

実は、判決で賠償金の支払いを命じられても、加害者の大半が賠償金をきちんと支払っていません。

日弁連が2015年におこなったアンケートでは、殺人などの重大犯罪に対する賠償金や示談金を満額受け取ったという人はゼロ。そのうち賠償金支払いが1円もなかったという回答は6割にも上りました。

賠償金未払いの理由として、「資力がない」などが多く挙げられます。
賠償金が支払われない場合、被害者は「強制執行」の申し立てをして加害者に対して財産の差押えなどを行うことができますが、加害者に差し押さえるほどの財がない、あるいは見つからない場合は取り立てができないのです。
特に残酷な事件ほど、加害者の経済状況が悪く、賠償金の支払いがより困難になることが多いようです。
さらに現在の法律では、賠償金の支払いは10年で消滅時効となってしまうため、賠償金の支払い義務を果たさない人がほとんどなのです。

家族を殺されたり、暴行の後遺症で仕事を失ったりという大きなキズを受けた被害者が、裁判後も救われない現状は、【加害者の逃げ得】だと批判されています。

毎日新聞『損害賠償金 重大犯罪「逃げ得」 支払い、32件で4.3%』
https://mainichi.jp/articles/20170527/ddf/041/040/007000c

弁護士ドットコムNEWS『理想は「犯罪被害者庁」、不十分な支援体制…重大犯罪の6割で賠償金「踏み倒し」』
https://www.bengo4.com/c_1009/n_6727/

ばんゆかこ
社会人2年生。仕事でもプライベートでも海外、特に途上国と呼ばれる国に関わることが多い。“多様性”や、人々を分ける“境界”が関心事のキーワード。