11人に1人が、LGBTなどのセクシャルマイノリティといわれています
2018年10月に行われた調査によると、日本国内でLGBTに代表されるセクシャルマイノリティ（性的少数者）に該当する人の割合は8.9%でした。およそ11人に1人の割合です。
LGBTとは、レズビアン（Lesbian＝女性同性愛者）、ゲイ（Gay＝男性同性愛者）バイセクシャル（Bisexual＝両性愛者）、トランスジェンダー（Transgender＝性同一障害など）の頭文字をとった単語で、セクシュアル・マイノリティのひとつです。
セクシャルマイノリティとは、社会の中で“これが普通だ”と思われている性のあり方に当てはまらない人たちのことを指します。
この調査は2012年、2015年に続く3回目の実施となりましたが、セクシャルマイノリティの割合は、5.2%（2012年）、7.6％（2015年）、8.9%（2018年）と、回を重ねるごとに増加しています。
「LGBT」という言葉の認知度も2018年調査では68.5％と、2015年調査の37.6％より大幅に高まりました。
過去の数字は？
この問題に取り組んでいる団体
教育機関や自治体で、生徒や教師向けの研修やLGBTキャリア支援などを実施。
「ありのままの自分」を誇り、自分のしたい姿で祝福されることで、「成りたい人」への一歩を踏み出すため、2011年より「LBGT成人式」を実施。
性的マイノリティが働きやすい職場づくりを目指し、職場環境の調査、企業に対する研修・コンサル、情報発信を行っている。
LGBTがより良く歳を重ねていける世の中つくるため、LGBTの方だけでなく、ストレートの方もいっしょに楽しめる場づくりを行う、ということを掲げており、社会人を中心に、カフェやシェアハウス、イベントの運営を行う。
「すべてのひとがセクシュアリティにかかわらず、自分の幸せを自由に追求できる社会を実現する」をミッションに、企業・ウエディング業界向けの研修やLGBTに関するメディア・イベント運営など多岐にわたる活動をするソーシャルベンチャー。
2015年に渋谷区・世田谷区で始まってから、パートナーシップ制度を導入する自治体は増え続けています。2019年4月現在、20の自治体でパートナーシップを結ぶことが可能に。
