男性の育児休業取得率、17.13%

会社ではたらく人は、子どもが1歳になるまでの間、育児のために仕事を休むことができます。これを「育児休業（=育休）」といいます。育児介護休業法によって定められた休業制度です。
雇用保険に入っている人は、育休中に「育児休業給付金」を受け取ることができます。給付金の額は、育休前の賃金の最大67%です。

近年、女性が活躍できる社会の実現に向け、政府や各企業は女性が子育てと仕事を両立できるような仕組み作りを進めてきました。
そのかいあってか、2022年の女性の育休取得率は80.2%と、2006年度の49.1%と比べると大きく伸びました。

一方で、男性の育休取得はなかなか進んでいません。女性の80.2%に対して、男性はわずか17.13%。2006年の0.12%と比べると大幅に増えてはいるものの、女性と比較してまだ低いことが課題です。

2022年4月1日からは、育児・介護休業法が改正され、新たに「産後パパ育休（出生時育児休業）」制度が導入されました。この制度によって、分割して休業申請できるようになり、以前よりも休業のハードルを下げることを試みています。