男性の育児休業取得率、6.16%
会社ではたらく人は、子どもが1歳になるまでの間、育児のために仕事を休むことができます。これを「育児休業（=育休）」といいます。育児介護休業法によって定められた休業制度です。
雇用保険に入っている人は、育休中に「育児休業給付金」を受け取ることができます。給付金の額は、育休前の賃金の最大67%です。
近年、女性が活躍できる社会の実現に向け、政府や各企業は女性が子育てと仕事を両立できるような仕組み作りを進めてきました。
そのかいあってか、2018年の女性の育休取得率は82.2%に上り、2006年度の49.1%と比べて大幅に伸びました。
（育休取得率＝育児休業取得者数 ÷ 本人または配偶者が出産した社員数 ×100）
しかし、その一方で、男性の育休取得はなかなか進んでいません。女性の82.2%に対して、男性はわずか6.16%。2006年の0.12%と比べると増えてはいるものの、女性と比較して圧倒的に育休取得率が低いことがわかります。
女性活躍を推進し、社会全体の成長を図ろうと考える日本政府は、現在「イクメンプロジェクト」を進めています。これは「2020年度までに男性の育休取得率を13%にする」という数値目標を掲げ、男性の育児参加をうながす取り組みを進めるプロジェクトです。
過去の数字は？
この問題に取り組んでいる団体
育児休業の取得希望がありながら取得できなかった男性社員の割合は3割にのぼるにも関わらず、男性の育休取得率が5.14%（2017年）にとどまる日本の状況を改善し、男性が積極的に育児に関わることができる一大ムーブメントを巻き起こすべく2010年に発足したプロジェクト。WEBサイトを起点にした情報提供の他、セミナーなどのイベント開催を通して、育休制度の普及・啓発や、企業を巻き込んだ取り組みを展開している。
「Fathering=父親であることを楽しむ」を合言葉に、「よい父親」ではなく「笑っている父親」を増やすため、子育て中のパパをサポートする活動を行っているNPO。
