世界の50の国と地域で、同性婚などを認めています

国連に加盟している国が、193カ国。日本が国家として承認している国が、195カ国あります。国連加盟国と日本の承認国の数が違う理由は、日本が国家承認しているけど国連に加盟していない国(バチカン,コソボ,クック及びニウエ)や、日本が国家承認していないけど国連に加盟している国(北朝鮮)があるからです。その他にも、日本が国家承認しておらず国連にも加盟していないが、数カ国に国家承認されている国(台湾)があり、「○の国と地域で」の「地域」にあたります。
世界の50の国・地域で、同性婚や登録パートナーシップなどの同性カップルの権利を保障する制度があります。
日本のお隣の台湾でも、2019年にアジアで初めて同性婚を認める法律を制定・施行しています。一方、日本では国としてそのような制度は設けていません。
先進国36カ国(OECD加盟国)に限れば、同性婚またはパートナーシップがない国は、日本を含め10カ国だけです。(2019年時点)
しかし、日本国内でも同性カップルの権利を保障するための取り組みを進めている地域があります。
2015年、東京都の渋谷区が日本初のパートナーシップ証明書の発行をスタートさせました。
パートナーシップ証明書とは、同性カップルに、異性の婚姻関係と同じような配慮が受けられる権利を保障するものです。
2019年4月時点で、渋谷区のほか、世田谷区や三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市、福岡県福岡市などが導入していて、全国20自治体に拡がっています。
過去の数字は?

この問題に取り組んでいる団体
セクシュアルマイノリティ(LGBT)といわれる性的少数者が、今現在の自分とその仲間たちと心地よく安心して暮らせるよう様々な活動を通じてサポートをしている。
ありのままの自分で大人になれる社会を目指す認定NPO法人。LGBTのへの理解を深めるため、小中高校などへ出張授業を行ったり、企業に向けてLGBTの就労者による研修を行ったりしている。
「虹色ダイバーシティ」は、LGBT等の性的マイノリティがいきいきと働ける職場づくりをめざして、調査・講演活動、コンサルティング事業等を行っているNPO法人です。