Loading...
2018.03.21.Wed / update:2023.12.12

36の国と地域で同性カップルの結婚の権利が認められている

女性同士の結婚式。ふたりともウェディングドレスを着ている

世界では、同性カップルが異性カップルと同様に結婚する権利(同性婚)を認める国が増えています。現在は、2024年1月に新たにエストニアが加わり、世界の36の国と地域で同性婚が認められています。

こうした動きは、基本的な人権意識からきており、どんな性的嗜好を持っていても人間である限りは平等で同じ権利を持つという考えのもと、各国で合法化が進んでいるのです。

日本では、憲法で婚姻について「両性の合意」に基づいて成立すると書かれていることから「同性婚を認めることは憲法違反だ」という意見もあります。しかし、憲法では「法の下の平等」が認められていることから、「同性婚を認めないことこそが憲法違反ではないか」として、全国で訴訟が起こっています。
今後日本でも、世界の流れと同じように、同性婚が実現するのでしょうか。

国の法律が変わらない一方、各自治体が同性カップルを結婚に相当する関係であることを証明する「パートナーシップ制度」は全国に広がっています。2015年に渋谷区と世田谷区ではじめて制定されてから8年後の2023年6月時点で、じつに328自治体が導入するに至っています。
しかし、パートナーシップ制度はあくまで補完的な制度で法的拘束力はありません。法律婚をしている夫婦が当たり前に得ることができる配偶者控除が認められていないなど、結婚ができないことによる社会的な不利益の解消には至りません。

今後、日本でも世界と同様に、同性婚が実現するときが来るのでしょうか?

過去の数字は?

同性婚や登録パートナーシップ制度を設けているのは50カ国
世界の50の国・地域で、同性婚や登録パートナーシップなどの同性カップルの権利を保障する制度があります。 日本のお隣の台湾でも、2019年にアジアで初めて同性婚を認める法律を制定・施行しています。一方、日本では国としてそのような制度は設けていません。 先進国36カ国(OECD加盟国)に限れば、同性婚またはパートナーシップがない国は、日本を含め10カ国だけです。(2019年時点)
渋谷区パートナーシップ証明書【概要版】/渋谷区 NPO法人 EMA日本『世界の同性婚』 外務省『世界の国数』
世界20%の国と地域で同性婚を認めている
世界の20%の国・地域で、同性婚や登録パートナーシップなどの同性カップルの権利を保障する制度があります。日本では、国としてそのような制度は設けていません。(2018年時点)

この問題に取り組んでいる団体

セクシュアルマイノリティ(LGBT)といわれる性的少数者が、今現在の自分とその仲間たちと心地よく安心して暮らせるよう様々な活動を通じてサポートをしている。

ありのままの自分で大人になれる社会を目指す認定NPO法人。LGBTのへの理解を深めるため、小中高校などへ出張授業を行ったり、企業に向けてLGBTの就労者による研修を行ったりしている。

「虹色ダイバーシティ」は、LGBT等の性的マイノリティがいきいきと働ける職場づくりをめざして、調査・講演活動、コンサルティング事業等を行っているNPO法人です。

同じカテゴリーの記事
アバター画像
"多様性"や人々を分ける"境界"が関心事のキーワード。
学生時代、中東地域やインドを中心に旅をしていた。
旅人マインドをもって気ままに生きてる。
アバター画像
Bolly
普段はイラストレーターをしています。
チャリツモではチャーリーくんをはじめとしたイラストを担当。
猫と遊んでいる時が至福の時間。 http://nishiborimihoco.net/ お仕事のご相談
アバター画像
船川 諒
WEBデザインと、記事の執筆&編集を担当しています。
猫が好き。 お仕事のご相談