世界の50の国と地域で、同性婚などを認めています

国連に加盟している国が、193カ国。日本が国家として承認している国が、195カ国あります。国連加盟国と日本の承認国の数が違う理由は、日本が国家承認しているけど国連に加盟していない国（バチカン，コソボ，クック及びニウエ）や、日本が国家承認していないけど国連に加盟している国（北朝鮮）があるからです。その他にも、日本が国家承認しておらず国連にも加盟していないが、数カ国に国家承認されている国（台湾）があり、「○の国と地域で」の「地域」にあたります。

世界の50の国・地域で、同性婚や登録パートナーシップなどの同性カップルの権利を保障する制度があります。
日本のお隣の台湾でも、2019年にアジアで初めて同性婚を認める法律を制定・施行しています。一方、日本では国としてそのような制度は設けていません。
先進国36カ国（OECD加盟国）に限れば、同性婚またはパートナーシップがない国は、日本を含め10カ国だけです。（2019年時点）

しかし、日本国内でも同性カップルの権利を保障するための取り組みを進めている地域があります。
2015年、東京都の渋谷区が日本初のパートナーシップ証明書の発行をスタートさせました。
パートナーシップ証明書とは、同性カップルに、異性の婚姻関係と同じような配慮が受けられる権利を保障するものです。
2019年4月時点で、渋谷区のほか、世田谷区や三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市、福岡県福岡市などが導入していて、全国20自治体に拡がっています。

過去の数字は？

世界の20%の国・地域で、同性婚や登録パートナーシップなどの同性カップルの権利を保障する制度があります。日本では、国としてそのような制度は設けていません。（2018年時点）

渋谷区『渋谷区パートナーシップ証明書【概要版】 NPO法人 EMA日本『世界の同性婚』