36の国と地域で同性カップルの結婚の権利が認められている

世界では、同性カップルが異性カップルと同様に結婚する権利（同性婚）を認める国が増えています。現在は、2024年1月に新たにエストニアが加わり、世界の36の国と地域で同性婚が認められています。

こうした動きは、基本的な人権意識からきており、どんな性的嗜好を持っていても人間である限りは平等で同じ権利を持つという考えのもと、各国で合法化が進んでいるのです。

日本では、憲法で婚姻について「両性の合意」に基づいて成立すると書かれていることから「同性婚を認めることは憲法違反だ」という意見もあります。しかし、憲法では「法の下の平等」が認められていることから、「同性婚を認めないことこそが憲法違反ではないか」として、全国で訴訟が起こっています。
今後日本でも、世界の流れと同じように、同性婚が実現するのでしょうか。

国の法律が変わらない一方、各自治体が同性カップルを結婚に相当する関係であることを証明する「パートナーシップ制度」は全国に広がっています。2015年に渋谷区と世田谷区ではじめて制定されてから8年後の2023年6月時点で、じつに328自治体が導入するに至っています。
しかし、パートナーシップ制度はあくまで補完的な制度で法的拘束力はありません。法律婚をしている夫婦が当たり前に得ることができる配偶者控除が認められていないなど、結婚ができないことによる社会的な不利益の解消には至りません。

今後、日本でも世界と同様に、同性婚が実現するときが来るのでしょうか？