2018.02.10.Sat / update:2023.12.03
母子世帯の相対的貧困率は、51.4%
日本国内の子育て世帯の数は、991.7万世帯。そのうち119.5万世帯が母子世帯、14.9万世帯が父子世帯ですから、現代の子育て世帯の7.4軒に1軒は、ひとり親世帯ということです。
一人親世帯は働き方が限られてしまうため、二人親の家庭に比べて収入が低いといわれています。貧困の状態にある18歳未満の割合を示す「子どもの相対的貧困率」を見てみると、子育て世帯全体では11.5%なのに対して、ひとり親世帯に絞ると半数近くの44.5%に上ります。(2021年の厚生労働省の国民生活基礎調査による)
特に貧困に陥りやすいのは母子世帯です。労働政策研究・研修機構が2018年に行った調査によると、母子世帯の相対的貧困率は51.4%でした。父子世帯の相対的貧困率が22.9%ですから、ひとり親の中でも母子世帯シングルマザーの貧困が深刻であることがわかります。
シングルマザーは働いていないから貧困なのではありません。厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」によると、日本のシングルマザーの就労率は86.6%。OECD平均の71%と比べて高い水準です。日本のシングルマザーは「働いても貧困」なのです。
働くシングルマザーの貧困の裏には、賃金の「男女格差」の他に「正規・非正規の雇用形態による格差」があります。パートやアルバイトなど非正規雇用の割合は、父子世帯が4.9%なのに対し母子世帯で38.8%と大きな差があり、それが貧困率の差に繋がっています。