母子世帯の相対的貧困率は、51.4%
日本国内の母子家庭の数は、およそ123万世帯と言われています。（母子以外の同居者がいる世帯も含む｜平成27年国勢調査）
シングルマザーの8割以上は子育てしながら働いていますが、生活は楽ではありません。
労働政策研究・研修機構が2018年に行った調査によると、母子世帯の相対的貧困率は51.4%でした。父子世帯の相対的貧困率22.9%に比べ、シングルマザーの貧困が深刻であることがわかります。
「相対的貧困」とは、ある人の経済状況が、その人が暮らしている社会の普通の生活水準と比べて、下回っている状態のこと。国や地域、時代などによっても水準が異なることから、絶対的ではなく相対的と言われます。
具体的には世帯1人あたりの手取り収入の中央値を基準として、その半分未満の場合を指します。具体的には1人世帯では年収122万円（2015年）、両親と子ども2人の4人世帯では244万円が貧困か否かの基準となります。
シングルマザーの貧困の裏には、賃金の「男女格差」のほかに、「正規雇用・非正規雇用の格差」というダブルの事情が絡み合っていると言われています。
働くシングルマザーのうちパート・アルバイトなど非正規雇用の割合は43.8%。
シングルファーザーは非正規雇用の割合が6.4％なので、おなじひとり親家庭でも、母子家庭と父子家庭では経済的に大きな格差があるようです。
過去の数字は？
この問題に取り組んでいる団体
病児保育を通じたひとり親支援に取り組むNPO。
ひとり親家庭に超低価格で病児保育サポートを提供し、子どもを持つ親が安心して仕事働くためのサポートを実施しています。
シングルマザーキャリア支援プログラム「未来への扉」を運営。
電話相談、メール相談、ママカフェ、入学お祝い金事業を実施しています。
ひとり親新聞「Smoms」、教育費サポートブック、メールマガジンなども発行し、シングルマザー向けの情報発信も活発に行っています。
経済的な困難を抱える子どもたちが学習塾や習い事、体験活動等で利用できる『スタディクーポン』を提供。
大学生ボランティアが、電話や面談を通して学習や進路の相談にのる「ブラザー・シスター制度」を導入し、クーポン利用に関するアドバイスや進路・学習相談を行っています。
