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障害者雇用ゼロ企業、全体の約3割

障害者も、そうでないひとと同じように自分の持っている能力を活かして仕事ができるよう、企業に障害者の雇用を義務付けている法律が「障害者雇用促進法」です。

障害者雇用促進法では、一般企業の場合、従業員の2.2%にあたる障害者を雇うことを会社に義務づけています。(2018年時点)
しかし、実際には多くの企業がこのルールを守れていません。

2017年6月時点で、全国の従業員50人以上の会社9万1024社のうち、29.3%の2万6,692社が、障害者を1人も雇っていませんでした。

厚生労働省『障害者雇用率制度』
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha/04.html

独立行政法人労働政策研究・研修機構『ビジネス・レーバー・トレンド2018年3月号』
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2018/03/042-043.pdf