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2018.08.04.Sat

誰も知らない、ひきこもりの実数。

仕事や学校に行かず、家族以外の人との交流をほとんどせずに、6か月以上続けて自宅にひきこもっている状態を「ひきこもり」といいます。

内閣府は2016年にひきこもりの実態調査を行い、全国のひきこもりの人数を54万人と発表しました。 しかし、この調査の対象は【家族と同居する15〜39歳の人】を対象としたもので、一人暮らしや40歳以上の人は対象外。【統合失調症または身体的な病気】【専業主婦(主夫)や家事手伝い】【家事・育児中の人】も除外されていました。引きこもりは若者特有の問題だととらえられていたのです。

しかし、一部の都道府県では40歳以上の人も対象とした引きこもり調査を行っています。
近年、山形県や東京都、島根県などの自治体が独自に行なった調査では、ひきこもりのおよそ半数が40歳以上の中・高年齢の人たちだったといいます。 内閣府の調査結果である54万人と同程度の中高年のひきこもりがいると考えると、ひきこもりの人数は100万人以上になります。

そのため、内閣府によるこの調査は、2,000万円ものお金をかけて実施されたにも関わらず、ひきこもりの実態がきちんと反映されていないとして批判されています。

中高年のひきこもりが多い背景として、若い頃から引きこもり続けた人々が高年齢化しているという事情があります。社会から隔絶された期間が長くなるにつれ、社会復帰は難しくなり、問題をより深刻化させるのです。
生活を支えてくれていた両親も高齢化していくと、介護をしなければならなくなり、また両親が亡くなると途端に生活が立ち行かなくなることがあります。そうした場合、生活保護を受給したり、最悪餓死したりする可能性があるのです。

日本でひきこもりの問題が語られて久しいですが、2016年に実施された内閣府のひきこもり調査でも、30歳~34歳のうち70%、35歳~39歳のうち50%が、今の状態(ひきこもり)になってから7年以上経過していると言います。一度ひきこもりになってしまってから、復帰できずにいる人が多くいることがわかります。
こうした人々が高齢化していくとすると、中高年のひきこもりの問題は今後さらに爆発的に顕在化してくるのではないかと予想されます。

ひきこもりの問題は、簡単には目に見えません。前回の実態調査で批判を集めた内閣府は、新たに40〜59歳の中高年ひきこもりの実態調査をすることを決定しました。 今回の調査の予算である2,000万円は、2018年度の予算に計上されています。

ひきこもりの期間が長くなればなるほど、問題は深刻になっていきます。より正確な実態調査を行うと共に、一度ひきこもりとなった個人が、社会に復帰できる環境を、真剣に検討しなければならない段階に来ているのかもしれません。

ばんゆかこ
"多様性"や人々を分ける"境界"が関心事のキーワード。
学生時代、中東地域やインドを中心に旅をしていた。
旅人マインドをもって気ままに生きてる。

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