ハーフ学者ふたりが語る、ニッポンのレイシズム 第2回

次は人種差別の話をしましょうか。
少し硬いし、いい気持がしないトピックかもしれません。

人種差別というと、2009年から2010年にかけて、京都にある朝鮮学校で起こった事件があります。右翼団体が朝鮮学校の前で、毎日拡声器を使って罵倒を浴びせ、その様子をネットに公開した。
裁判の結果、2014年、該当の右翼団体に対して「学校の半径200メートル以内での街宣活動の禁止」と、「1,200万円の損害賠償」を命じた判決が下されました。※

最高裁では、日本が加盟している人種差別撤廃条約で禁止されている「人種差別」に当たるとされ、表現の自由の保護の対象とはみなされませんでした。差別意識を世間に訴えることが目的であるため、公益性も認められないと判断した。

ここで、「人種差別」とは国際的にどう定義されているかを確認したいと思います。人種差別撤廃条約では、
「市民的権利、市民権の取得、教育、宗教、雇用、職業及び、住居の分野において、人種、皮膚色、または種族的出身に基づく差別を防ぐために特別な努力を図ってください」※
と書かれています。

今でも一部の職業や地位に就くことに対して国籍上の制約がかけられていることがあります。※
僕が以前勤めていた都立病院を含む、東京都庁でもそうでした。

この話をすると、僕をよく知っている人は「それはなんか納得いかないね」と言いつつ、「でも例えば、外国人や外国にルーツを持つ人が、県知事や総理大臣になったら、やばくない？」っていうんです。
「やばくない？ってどういうことか具体的に説明できる？」と聞くと「やっぱ国家機密とか漏らすかもしれないじゃん」って言うんですね。

でも冷静に考えてみてください。両親が日本人で、おじいちゃんやおばあちゃんが日本人だと国家機密を漏らさないのでしょうか？
外国にもルーツがあるかどうかと国家機密を漏らすかどうかは全然、一対一でリンクしていることじゃない。そんなことはちょっと考えるだけで分かるはずなのに、「他人」のことだからと思うとその簡単なことが注意から抜け落ちちゃう。心理学の用語では「選択的不注意」なんて言います。

ところで国籍って言葉は、日本では1つしかないけれど、定義や運用の仕方は国によって結構違うんですよ。

たとえば有名なところだとアメリカは、アメリカ国内に出生すれば親の出身とか国籍と関係なく市民権が与えられる。そして「国籍」にはほとんど法的な効力がない。
あるいはヨーロッパだと、2000年前後にEUに加盟した国が多く、加盟国になった時点でその国籍を持っていた人は、EUの市民権を持っています。地中海や中南米の国々では国籍を購入できるところもあります。

「国籍」っていう、なにか単一の概念があるように思っている人がほとんどだけれど、実際には相当なバリエーションがある。

政治家の蓮舫さんの時も、カズオ・イシグロさんの時もそうですが、国籍という概念がこれだけ違う、ということがこれまでメディアで話題にされたことがほとんどなかった。「ハーフ」と括られる私たち自身が、伝えていかないといけない部分もあるんだろうと思います。

先ほど「選択的不注意」って言葉を使ったけど、他にも感情が先行して当たり前のことが意識から抜けてしまうことは、たくさんあります。

同性婚の話でも顕著だと思うんだけど、「同性婚をした人は子どもを産むことがないのだから、結婚に伴う法的なメリットを与えられなくても仕方ない」という議論。
そもそも異性婚をして子どもを持たない人もたくさんいます。子どもを持てない人は結婚してはいけないのでしょうか？
思い返すと、こうしたちょっとした「自問自答」が抜けてしまうことってよくあるものです。

この前ケインさんが、「社会にはいろんな罠がある。その罠に名前を付けることが社会学者の仕事だね」と言っていましたね。