ミャンマーが生んだロヒンギャ難民の数、約90万人

ミャンマーでは、議会議席の4分の1を軍関係者が占めることを憲法で定められています。
これまでも、軍国主義的強行政治により、少数派の人権侵害問題が指摘されてきました。

そんな中、2017年8月、軍主導の治安部隊が、ロヒンギャ（ムスリム系少数民族）の武装集団を対象に大規模な鎮圧作戦ををとりました。
2017年8月から現在(2018年10月)までの間に、約90万人ものロヒンギャの人々が隣国バングラデシュの難民キャンプに避難せざるを得ない状況となっています。

今回の軍による掃討作戦以前から、ロヒンギャの人々に対し、国籍を与えない、資産の所有を認めない、強制労働を強いる等ミャンマー政府のロヒンギャへの対応は、国際的に批判されてきました。

国際社会はミャンマー政府に対し、人権侵害への謝罪と改善を求めています。とりわけ、ミャンマーの非暴力民主化運動の指導者、政治家および国民民主連盟党首でもあるアウンサンスーチーに対しては、各方面から非難の声が殺到しています。