【台湾】住民投票の結果、同性婚合法化が否決

11月24日に行われた、台湾の同性婚合法化の賛否を問う住民投票（国民投票に相当）の結果、反対多数で否決となりました。
また、同時に行われた、結婚を男女間にのみ限定することへの賛否を問う住民投票においては、賛成が規定数を超え、可決となりました。

住民投票により、同性婚合法化が成立するためには、賛成数が有権者数の4分の1（約495万票）以上を獲得、且つ反対数を上回る必要がありました。

住民投票にいたった背景として、2017年5月台湾の司法最高機関である司法院大法官会議が、同性婚を認めない現行民法を「違憲」と判断し、2年以内の法改正を当局に要請したことがあります。

蔡英文総統は同性婚支持を表明した上で、期限内の同性婚法制化に意欲を示してきました。
しかし、これを阻止しようとした反対派が提案した国民投票の結果、このたび同性婚合法化が否決となったのです。