ようこそいらっしゃいました。ここは、難民支援協会のオフィスです。毎日多くの難民の方が、こちらを訪れるんですよ。
私は難民支援協会の野津と申します。よろしくお願いします。

難民というと、多くの方はニュースで見るような海外の難民キャンプを思い浮かべると思います。
難民の基本的な定義は「迫害を理由とした命の危険から逃れるため、母国を離れざるを得なかった人々」のことを言います。

国境を越えて移動し、一定期間または永続的に暮らす人を移民とすると、 難民もそのなかに含まれますが、違いを分かりやすく説明すると、「移民」の多くは経済的な理由など自らの希望や選択で国を出た人のことを指しますが、「難民」は自ら望むのではなく命の危険などから国外に出ることを強いられた方々を指します。

2018年の推計で7,080万人です。難民の数は年々増えていて、今では2秒に1人が故郷を追われていると言われています。日本にたどり着く方は、そのごくごく一部です。

最近だと、シリアの紛争がありますよね。
またアフリカでも、長年続いている紛争がなかなか収束のめどが立っていません。
ここ20年間、そうした長引く紛争が逃げざるを得ない人々を生み出す状況が慢性化しています。

新たな紛争も起こっていて、最近だと、アフリカのカメルーンという国。数年前から、難民支援協会にも多くのカメルーン人の方がいらしています。
カメルーンでは、フランス語話者が多数派を占め、英語話者は少数派です。そのマイノリティの英語話者の人々は、長い間迫害や弾圧を受けていました。ところが近年になって、英語話者の人々による活動が盛り上がったことで、それを迫害する動きが大きくなっているのです。
私たちも、近年カメルーンの方が多く来訪することにまず気づき、調べてみるとフランス語メディアを中心にカメルーン国内で報道が出始めていることがわかりました。
どうやら非常に深刻な状況のようで、徐々にBBCなどのメディアでも取り上げられるようになりました。日本ではほとんど報道されていませんでしたが。

そうなんです。メディアよりも早くわかることは多いです。カメルーンの場合は特に顕著だったのですが、その少し前にはウクライナの方がよく来るようになったと感じた後に、ウクライナでの紛争について報じられるようになりました。

みなさん本当にいろんなところからいらっしゃいます。
難民支援協会に来る人は、日本に難民申請する人の一部なので、ここに来る人と日本政府に難民申請する人全体の国籍の内訳は異なります。

全体では、アジア諸国、例えばフィリピンやベトナム、ネパール、スリランカなどから来る人が圧倒的に多いです。ただ、そうした人は日本に既にある同郷のコミュニティを頼ることが多いのか、難民支援協会にはあまりいらっしゃいません。

一方、難民支援協会にいらっしゃる方々は、半数以上がアフリカの国からです。
続いて南アジアや中東。要するに、日本に難民としてたどり着いたものの、難民支援協会以外に頼る先が全くない人たちが大半です。

日本に難民申請をする人の出身国は、74か国にも上ります。（2018年度）
難民に至った背景は、本当に多様で様々です。皆さん命の危険から逃れるためにやってきた、ということが共通していますが、一人一人が異なるストーリーを持っています。

昔はボート・ピープルと言って、小舟で海を渡ってやってくる難民の人たちがいました。しかし現在は、飛行機で来る人がほとんどです。
「難民」という言葉と飛行機でやってくる、というのは少しイメージにギャップがあるかもしれませんが、今では途上国でも格安航空券が手に入るので、飛行機が利用されているんです。

難民の方は、「命の危険」がある状態なので、移動方法や避難先を自由に選ぶ余裕はありません。複数の国にビザ申請をして、たまたま最初に下りたのが日本の観光ビザだった、という理由でやってくる方が多い印象です。

日本というと「アジアの中の先進国」というイメージがあるので、はじめは安心・安全、というイメージを持っている方が多いです。実際は難民認定がすごく厳しい国なのですが…。

日本の難民認定率は、他の先進国と比べても非常に低く、2018年のデータですと申請者が10,493人いても42人しか認定を受けることができないと言う非常に厳しい状態になっています。難民認定率は0.3%（認定数÷難民申請の処理件数で計算）です。

低いです。例えば難民を受け入れているイメージがあるドイツは認定率にすると23％。それに比べて、日本の難民認定率は0.3%ですから、桁外れに低いことがわかります。お隣の韓国でも、難民申請数が日本の半数にもかかわらず、認定は100人を超えています。

日本が難民政策に取り組み始めた1970年代には、多くの難民を受け入れていたんです。
1975年にベトナム戦争が終わり、ベトナム・ラオス・カンボジアのインドシナ3国が社会主義体制に移行するときに多くの難民が生まれました。その際、日本にも多くの難民がやってきたんです。先程お話した「ボートピープル」と言われる人たちですね。

当時日本は、国外からの「経済大国の日本も難民を受け入れるべきだ」という声を受け、インドシナ難民の受け入れを決定。家族の呼び寄せなどもあわせると2005年までのおよそ30年間で1万1,000人以上のインドシナ難民を受け入れてきました。
しかし、あくまで特例的なもので、その他の国の難民はほとんど受け入れてこなかったのです。

おそらくその理由の一つは、日本で難民認定を担当している機関が法務省の出入国在留管理庁※であることだと思います。
※ 2019年4月に「入国管理局」から庁に昇格した。

出入国在留管理庁が何のためにあるかというと、通常は日本に入国してくるさまざまな外国籍の方を「管理する」、言い換えれば危険がないかどうか、という視点で外国人の入国を制限したり取り締まる役割をもつ機関です。難民を「助ける」ための機関ではない。

入国管理をすることはもちろん大切です。しかし、危ない人かどうかを見極めるために必要な知識・経験と、この人を国に送り返したら、どれくらい迫害のリスクがあるか見極めるために必要な知識・経験は全く異なります。難民を「保護」するという観点にたって作られた組織ではない、というのが審査の厳しさの根本にあるのではないでしょうか。

この構造を変えるためには、世論を巻き込んでいかないといけませんが、まだまだ社会の問題意識は高くなく、政治課題としての優先順位も低いままです。

私たちの見解では、他にも制度的な問題があると考えています。

日本は「難民条約」※に加盟しています。その条約に加盟した国は「難民を保護します」ということになっているのですが、保護の対象となる難民の基準は、各国が独自に定めているんです。

日本の場合は、非常に厳格な基準を設けています。その一つが「個別把握論」と言われる考え方です。「政府から個人的に把握され、狙われていなければ難民ではないと」いう日本独自の見解です。
この個別把握論の下では反政府のデモに参加した、というだけでは迫害の対象になっていると認める理由にはなりません。加えて、同国政府から「この人」を迫害するという指定が明確でなければならないのです。この要件を満たすのは非常に大変です。

もうひとつ、立証責任の所在が申請者に重く課せられていることが日本の難民審査の特徴といえます。
命からがら逃げているときに、自分が難民であることを証明するものを持ち出せるかというと、なかなか難しいのが現状です。
証拠を持ち出す余裕がないこともありますし、証拠を持っていることで、身元がばれて逆に危険な目にあってしまうケースもあるのです。

他国だと、一人ひとりの個別ケースだけでなく、申請者の出身地域の状況に即して判断されることも多いようです。難民認定機関が各地域の最新情報を詳細にもっているため「この地域にこの時期にいて、このプロフィールに当てはまる場合、迫害の対象になりうる」というように、申請者を取り巻く状況から認定することが可能となっています。

難民申請の手続きもとても大変です。これを見てください。（ドン！）

この書類の山は一人の難民のために使われた、申請書類と証拠の書面です。

申請書類は多言語での提出が認められているのですが、証拠書類は日本語訳を付けなければなりません。
難民申請に慣れている人はいませんし、ましてや日本語での文書作成などできる人はほとんどいません。私たち難民支援協会では、そうした申請時の書類作成のサポートも行っているんです。

そうですね。出入国在留管理庁の人にとっても酷な作業だと思います。彼らはもともとローテーションで配属されている人たちです。これまで扱ってきた業務と全く異なる難民審査をいきなり任されるわけですから、相当な負担だと思います。専門機関がない故の、限界なのかもしれません。

まず、日本に在留することが認められるので、母国へ強制送還される恐怖から解放されます。強制送還の不安と隣り合わせで生きていた人が、難民認定によってようやく安心して日本に滞在できるようになるんです。

それに加えて、健康保険に入ったり、就労の権利、また生活保護などの保証の対象になったり、いわゆる日本の公的サービスを受けることができるようになります。

永住とはまた違って、定住者という更新可能な5年間の在留資格を得られます。何度か更新すると、永住権の取得や日本国籍への帰化といった選択肢も視野に入れることができます。一度難民認定されれば、基本的に更新することが認められている在留資格です。

現状として日本の国家予算に比べて、莫大なコストがかかっているわけではありません。
ですから難民認定が厳しいのは、コストとは別の力学が働いているのだと思います。

私たちはUNHCR駐日事務所のパートナー団体として、日頃から連携して活動しています。
UNHCRの役割は、その国が難民条約に入っているかどうかで異なります。

難民条約に入っていない国であれば、政府に代わってUNHCRが難民の審査を行ったり、難民キャンプを運営したりして難民を直接支援します。ちなみに、UNHCRの審査で難民として認定された人は、「第三国定住」という枠組みで別の国へ行くチャンスがあります。第三国定住とは、すでに母国を逃れて難民となっているものの、一次避難国では十分な保護を受けられないことなどを理由に他国（第三国）へ行くことを希望する人を、受け入れに同意した第三国が迎え入れる制度です。

しかし日本の場合は難民条約に入っているので、日本政府がルールを決めて、日本の法務省出入国在留管理庁が難民の審査をしています。 そうした国ではUNHCRはオブザーバーとしてアドバイスを行う立場になります。それ以上の介入はできないんです。
UNHCRは、政府が行う難民の直接支援には関われないため、私たちのようなNGOと連携し、一緒に日本の難民保護を良くしていこうと取り組んでいます。

こうした枠組みの中で活動していると、私たちも日本政府や出入国在留管理庁に物申したいような気持になることもありますが、批判してばかりだと対話になりません。私たちとしても、提言などをしつつ、対話ができる関係性を構築することを心がけています。

基本的にはできないんです。
日本のパスポートはとても強いので、日本国籍の人はあまり意識したことはないかもしれませんが、ビザがないと入国できない国ってありますよね。
例えばアフリカの国出身の人が外国へ渡航しようとすると、どこに行くにもビザが必要になるんです。日本に来る場合も、みなさんまず観光ビザを取得して、入国します。

来日してから今度はアメリカに行きたいと思った場合、新しくアメリカのビザが必要になります。
アメリカのビザを取るには、アメリカ大使館に行って事情を説明しないといけませんが、難民申請のためにアメリカに入国するようなビザはありません。観光ビザを取得するにしても、日本にいる理由（＝難民であるということ）を話せば、「日本も難民条約に加盟しているのだから、日本で難民審査してください」ということになります。

一度母国に帰って、アメリカ大使館でビザ申請をすれば、渡米できるかもしれませんが、それには資金もかかるし命のリスクもあります。
加えて、この事務所に来る人をみていると、日本に来るだけで資金を使い果たしている人も多いので、他の国に行くということは、経済的にもなかなか現実的ではありません。

実際に難民の方からも、そうした声が多いんです。
残酷なのは、日本は難民認定は厳しい一方、入国はそこまで難しくないということかもしれません。「一番早くビザが取れたから」という理由で日本に来て、来日後に日本の難民認定の現実を知り、絶望する人をたくさん見てきました。

完全にハズレくじですよ。

典型的な例だと、男性が家族を母国において単身で来るケースです。難民認定されると家族を呼び寄せることができるので、身動きのとりやすい男性が来ることが多いのです。
ただ、認定がなかなか取れないと離れ離れの状態が長く続いてしまいます。

難民の方々も、難民になる前は家があって仕事があって、普通の生活をされていた方がほとんどです。
反政府デモに参加したことから政府関係者や警察に目を付けられ、最終的に自分の命も狙われていると聞き、逃げざるを得なくなった方や、性的マイノリティや少数民族という理由で迫害されたりするケースもあります。

やはり精神的に不安定な状況で来る方もたくさんいます。個室で一対一で話し合っているときに、泣き崩れてしまう方も少なくありません。日本の難民認定状況を知らないで来日した方は、難民認定率の低さを知って、絶望するのです。

実は、難民の方にとって、一番恐ろしいのは母国に返されてしまうことです。難民であるということは、帰ると命の危険があるということなので。
そのため、私たちが一番避けなければならないのは、彼らの強制送還なんです。

強制送還されなくても、日本でサバイバルすること自体、簡単ではありません。知り合いが一人もいない日本で、NGOや政府の支援にたどり着くまでにどう生き抜くか、というのも大変です。母国から遠く離れた異文化の日本では、支援者とつながるだけでも一苦労なのです。

実際にあったケースをお話します。
アフリカからやってきた来た方が、成田空港のwifiを使ってインターネットで私たち難民支援協会のことを見つけました。そこまでは順調だったのですが、空港から都内の事務所にどうやって行こうか、迷いました。
日本で生まれ育った人であれば、空港から都内までは遠いので、電車かバスで行くのがいいかな、と考えると思います。
でも、外国、特に途上国から来た人であれば、そうした常識なしで物事を判断しないといけません。

その方がどんな行動をとったのか？
コンゴ民主共和国出身の方だったのですが、その方の暮らしていたところには電車がないんです。電車が安い乗り物だということも、もちろん知りません。そんな中、母国でも見たことがあって「安い乗り物」という思い込みで使ってしまったのがタクシーなんです。

彼は空港に着いた時点で3万円くらいのお金を持っていましたが、空港から都内までタクシーで移動した結果、ほぼすべてのお金を使い果たしてしまったんです。
東京・千代田区のこの事務所についたときは、もうパニックのような状況でした。

この例からもわかるように、何も知らない外国で、一人の知り合いもいない中サバイバルしていくというのは、本当に大変なことなんです。

私たち難民支援協会ではシェルターを用意していますが、満室の時には一時的にホームレスをしないといけない場合があります。

アフリカの治安の悪い地域から来た人からすると「夜に公園にいる」ということは「殺されてしまいかねないものすごく危険こと」という認識なんです。だから彼らにとっては、非常に大きな精神的な負担になるんです。
だから、ホームレス状態の方に「シェルターが決まったから今日から入れるよ」と伝えると、みるみる表情が明るくなったりします。住む場所などの基本的なニーズを満たしていくことで、少しずつ精神状態が安定していくのです。
精神が安定してきて初めて、日本語を学ぼうとか、これからの道を考えてみよう、とか先の話ができるようになっていきます。

仕事をしていいかどうかは、就労許可があるかどうかによって異なります。難民申請をしても、すぐ就労許可が出るわけではなくて、最短でも8か月はかかってしまうのです。

就労許可が出たとしても、言語の問題も大きいです。
難民支援協会では、就労許可が出る前から働くために最低限必要な日本語や日本のビジネスマナーを教える「就労準備日本語プログラム」を行って、就労許可が出た後は企業とのマッチングなど就職までサポートしています。

とはいえ、就労許可が出たとしても、難民認定されるとは限りません。認定されるかどうかの結果が出るまで、平均で2-3年かかりますし、認定率もものすごく低い。 難民不認定となった場合、強制送還の対象となります。
再申請をすれば、その結果が出るまで強制送還を免れますが、再申請者には就労許可はでないので、生活が苦しくなっていきます。場合によっては収容施設※に入れられ、移動の自由を何年にもわたって奪われることもあります。自ら「国に帰る」と言うように追い詰めていくのです。難民不認定となった翌日に有無を言わせずチャーター便に乗せられ送還されるケースもあります。

そうですね。そこは私たちがもっと考えなければいけないところです。難民の方の個別のストーリーを伝えることができればいいのですが、難民申請がうまくいかないケースがほとんどなので、話せるものが少ないんです。

難民申請中の場合、結果が出る前にメディアで語ることは危険です。入管の人にどんな印象を与えるかによって、認定の可否に影響を与えてしまうかもしれないからです。

匿名でストーリーを取り上げることもありますが、一人ひとりケースが違うので、詳細を伝えれば伝えるほど、個人が特定できてしまいます。特定できてしまうと、様々な危険が生じる恐れがあるのです。
かといって、詳細なしで伝えたところで、なかなか人々の共感を得ることはできません。

難民認定されて日本に在留資格がある方は、本人の許可があれば、ライフストーリーを公開することができるんです。でも、認定されている人が本当に少ない。
そして、日本の狭き難民認定の門をくぐった人は、先ほどお話ししたような高い立証のハードルをクリアした方々です。母国ですでに大変危険な目にあった経験があったり、帰ったら即投獄されて死刑だろうなという人もいます。
そういう方は、トラウマがあったり、日本にいる母国の大使館関係者に会うことを恐れていたり、なかなか公に話をしたがらないことがも多いのです。

話せるもので印象に残っているのもがいくつかあります。
2018年にエチオピア出身の女性が難民認定されました。でも実は、彼女が初めて難民申請をしたのは2008年のことなんです。

そうです。彼女の場合は、はじめの入管の審査結果は「難民不認定」。その結果を受けても、国に帰ることは危険な状況でした。そこで裁判を起こして、勝訴したんです。勝訴してやっと難民認定されました。

彼女の出身国のエチオピアって、日本だとコーヒーとかマラソンとかのイメージしかないかもしれませんが、実は言論統制が指折りで厳しい国なんです。政治的な発言、特に反政府的な発言は、徹底的に取り締まられます。ジャーナリストやブロガーは、日常的に起訴され、投獄されて二度と帰ってこない、というような国なんです。

彼女の場合は、直接政権批判をしたわけではありません。女性の権利に関わる活動をしたことで政府から目を付けられ、警察に捕まったんです。そこでなんと警官から拷問を受け、レイプされ…警察署で、ですよ？日本では考えられません。
何とかその状況から抜け出して、たまたま手に入った日本のビザを握りしめ、難民として来日したんです。

でも、日本の難民申請はなかなか一筋縄にはいきません。彼女が国に帰れないことを証明するための書類提出が必要でした。所属する団体の会員証や女性の権利について活動した証拠資料、そして逮捕状などの事実を証明するものを求められました。当然そんな資料をもって日本に来ているわけありません。逮捕状など持った状態で捕まったら非常に危険ですから、持たないで逃げることが賢明なのです。
しかし、そうした「書類」こそ難民申請の際の重要な証拠になります。彼女の場合は、家族や友人に手配して郵送してもらい、なんとか提出できました。

ところが、資料を提出した時に入管から言われたのは「これらの証拠は証拠価値がない」というセリフです。女性の権利保護の団体が実在しているか疑わしい、と言うのです。日本のように各団体がWebサイトを持っているわけではありません。客観的に団体の存在を証明できる資料を出すことはものすごく困難なうえ、出したら出したで疑われてしまう。これでは、いったいどうやって証明しろと言うのでしょう。

彼女の場合、一次審査も二次審査もダメ。裁判まで持ち込んで、やっと難民認定してもらえました。
彼女はエチオピア国内で指名手配までされていたので、もし母国に送り返したら、空港で捕まる可能性が高かった。

自分で弁護士を見つけて裁判するなんて、ほとんどの人には困難です。ここまでしないと難民認定されない現状でよいのでしょうか。
これだけ厳しい制度にすることで、人の命や人生を大きなリスクにさらしてしまっているということ。これはもっと自覚が必要だと感じます。

彼女の場合は、年間数十名しか認められない難民認定を受けることができたラッキーなケースです。それ以外の大半の方は、日本でどんどん活路がふさがっていくんです。
「難民不認定」の知らせを聞いて、就労資格が無くなり、合法的には働けないけど、国には帰れない。もう一度難民申請をしたいが、働けないでどうやって暮らしていけばいいのか…と、苦しい現実を突きつけられる人が大勢います。

そうした方々を、この国は適切に保護できていません。

一人の人生にとっては10年どころか、1年2年でも本当に大切です。そうした期間を全く無駄に過ごしてしまっているんです。

そうですね。私も難民支援協会の広報をやりながら、難民問題についてリアリティをもって伝えることの難しさを日々感じています。

私自身は、難民問題の前に、移民について関心がありました。
高校生の時にアメリカのミズーリ州に留学したのですが、そこはそれまで思い描いていたような多様性があふれるアメリカとは違って、住人のほとんどが白人の街でした。そんな狭い、閉じたコミュニティの中で、1年間外国人として生活したことが大きなきっかけになっています。

私の場合、1年という期限付きで、事前に英語も勉強して、ホストファミリーも決まった状態で滞在しましが、それでも周りの人と見た目が違うマイノリティとして暮らし、地域に溶け混んでいくことの大変さを痛感したんです。
そこで出会った数少ない移民の中には、10年以上もマイノリティとして地域に溶け込んでいる人もいました。1年で帰れる自分から見たら「移民になるってすごいなあ」と思ったんです。

日本に帰国後「日本にも移民の人がいたら何かサポートしたい」と思い、難民支援協会のウェブサイトを見つけて、衝撃を受けました。
日本にも難民がいるということ。しかも彼らには帰れない事情があって、来たいと思って日本に来たわけではないということ。そして、日本でとても大変な境遇にあること。
私がアメリカで体験したことと比べものにならないほど大変なんだろうけれど、その経験があったから共感できて、力になりたいと思いました。

日本にいる難民の方に何かできるのって、日本に暮らしている私たちだけですよね。
それまでは、途上国での国際協力にも興味があったのですが、自分たちにしかできないこと、そしてまだまだ支援が行き届いてない日本国内の難民問題への取り組みこそ、自分がやるべきことじゃないかって思ったんです。そうして大学ではインターン生として関わり、今では職員として問題に取り組んでいます。

海外に行った経験があったりすると、言葉が通じなくて苦労した実体験があって、共感しやすいと思います。

でも、たまたま生まれた場所や時代によって、誰しもが難民になり得ます。同じ人間として共感できるポイントは、他にもたくさんあるはずです。

そうですね。条約上の定義でいう難民とは違いますが、難民に近いような状況の人はいたと思います。例えば満州からの引き揚げとか。私もびっくりしたのですが、中国の駅に歩き疲れて座り込んでいる日本人の写真なんかは、シリアの紛争から逃げてきた難民が、ヨーロッパまで歩き続けて座り込んでいる人々の写真にそっくりです。
満州の件とシリア難民は事情が全く異なりますが、個人個人が置かれた境遇や苦しみは、共感できるものなのかもしれません。

ボートピープルと呼ばれるベトナム戦争による難民を日本が受け入れたときも、戦争体験者の方の声が大きかったそうです。
「自分たちも大変な経験をしたから、紛争から逃げてくる人たちを受け入れたい」という世論があったといいます。

そういう意味で、これからの時代、難民に共感することはより難しくなると思います。私自身もそうですが、戦争を経験したことがない人が、紛争から逃げてくることがいかに厳しいか、想像することは難しいですよね。

難民の方と接していると、ふとした発言から気づかされることがたくさんあります。
ある難民の方に「日本に来て一番驚いたことは何ですか」と聞いたところ、「日本に来て2年たつけど、一度も銃声を聞かないこと」と答えました。
日本にいると想像すらできないようなことが、世界では現在進行形で起きています。

「花火は戦火を思い出すから見れない」という方もいます。花火を楽しめるということは、それだけ日本は平和だということなんです。