2015年の公職選挙法の改正によって、2016年からそれまで20歳以上だった選挙権の年齢が「18歳以上」になりました。 それと同時に、選挙運動(特定の候補者・政党を当選させることを目的とした活動)ができる年齢も18歳からとなりました。