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2019.07.09.Tue

街頭演説の一部です♪

チャーリー

数森けいご(幸福実現党・大阪選挙区)6月25日の演説

法人税や所得税の税収が減るということが、過去にもう実際起こり続けております。
消費税の増税は、皆さんの家計を苦しめるだけじゃなくて、企業にとっても非常に大きな負担になるんです。
そういう意味でも、本当の意味で、日本のこの財政再建や、社会保障費をしっかりと確保しようとするのであれば、
この消費税の増税には、反対していかなきゃいけないと考えております。

消費税の増税反対といいますと、
立憲民主さんや国民(民主党)、そして共産党さん、この3党も消費税の増税反対されております。
ただ1点、私たちがこの消費税の増税と他党さんと違うところに、どこにあるのかといいますと、他党さんはこの消費税の増税で賄えなかった分を、累進課税で企業やお金を持った個人から、税金を高くして、そこから吐き出させようという風にしておりますが、
私たち幸福実現党は、この累進課税率を上げたり、また法人税やその企業の内部留保からお金を取るということは考えておりません。
純粋に、企業さんにも個人の皆さんにも、安心してお金を使っていただいて、この景気促進、消費促進をすることで、税収を高めていこうということを考えているのは、我々幸福実現党でもあり、私、数森けいごでもございます。

日本の財政再建のためには、この経済成長、これを達成するしかないというのが、今の日本の置かれた状況でございます。
実際に税率を上げれば税収が増えるのかというと、決してそうではなく、この30年間の中で、一番税収が多かった年は1990年です。
これもバブルの直後でございますが、この時は60兆円を超える税収がありました。
この時の消費税の税率は3%です。
つまり、消費税の税率を上げれば、この税収が増えるということではなく、逆に、その消費税増税の歴史の中で、景気がどんどん悪化してしまっている、これに伴って、税収が減ってきているということをみますと、
やはり日本の財政再建を、根本、本質的に考えるならば、
この消費促進、企業にも投資していただき、そして皆様個人にも安心してお金を使っていただけるような、こんな環境づくりをしなきゃいけない。
このためには、私は、この消費税の増税というものは、今させてはいけないことだと考えておりますし、
また、できることなら、5%まで消費税を戻す、こんな案もしっかりと検討しなきゃいけないのではないかと、
これは皆さんにとって聞こえが良い政策だから、お訴えさせていただいているわけではなくて、日本の将来と、日本の景気の活性化を考えた時に、最善の手だということを、我々幸福実現党は、お訴えさせていただいております。

大企業から中小企業、そして個人事業まで、皆さんが思いっきり儲けていただかないと、ある意味において日本の経済は、立ち直って行くことができない状況にあります。
まず民間の企業に儲けてもらって、そしてお給料を増やしてもらって、その上で、堂々と税金を払っていただけるような、そんな環境づくりをしたいと思っているんです。

今は残念ながらお給料も減ってしまい、そしてまた、中小企業の経営も苦しい。個人事業も苦しい。
こんな中で子育てもできないという若い人たちも多い。
こういった経済的な問題も大きな出生率のデータに響いています。

ある意味において、この経済成長が大幅に達成することが出来さえすれば、多くの問題が解決するんです。

雇用問題もそうです。子育てもそうです。そして教育費の問題もそうです。
ある意味、皆様に豊かになっていただくことさえ出来れば、
今の、大きな様々な社会保障を含んだ問題も解決される可能性がある。
つまり、本当の意味でのこの経済発展をどう目指すかということを、政治家が真剣に考えなければ、もしくは、それを真剣に考えれば、多くの問題が解決できるんだということを正直に政治家が認めて、この消費促進、経済の活性化、経済成長、ここを真剣に目指すということを、私は、政治家が取り込まなければいけないと考えております。
この点においても、この消費税の10%いうのは間違いなく、誤った政策でございます。

そして、この増税に伴って、必ず行われるのがバラマキ政策です。
消費税で、増税によって消費が落ちた時に、その分、皆さんの消費を喚起するために、バラマキ政策が行われる。
一つ、有名なのは「プレミアム商品券」などがそうです。
このプレミアム商品券というやり方、これは公明党さんが進められておりますが、非常に実はこのプレミアム商品券、大きな無駄がある制度でございます。
例えば、ある役所の方に直接聞きましたが、5000万円分のプレミアム商品券、これを交付するためには、いろいろな外部の企業に委託したり、色々な業務が発生するために、そのコストは「5000万円分のプレミアム商品券を出すためにかかる税金は、1億を超える」というような市町村もあるそうです。
非常におかしいことだと思います。
国の税金を使って、皆様に5000万円分の商品券を、プレミアム商品券を出すために、皆様の大切な税金をその商品券の価格の倍以上、1億も使って、これを交付するというのは非常に違和感を感じます。

こんなことに税金使っていていいんですか?

上辺の政府が、増税するための皆様のご機嫌取りのような、小手先の政策で、こういったバラマキ政策をして、このバラマキ政策を実行するためにたくさんの税金が使われている、非常にここは大きな問題があると思っています。
不誠実な政治じゃないですかと、見えないところで皆さんの税金を使って、皆さんの見えるとこでは還元するような、「皆様にやさしい政治をしてます」というような善人のフリをする。
こんな政治はもうやめなきゃいけないと思います。
幸福実現党は、立党以来、正直に、お訴えを続けてまいりました。

政策においても、この減税をはじめとする経済成長、こここそは大事だというお訴え、10年間一貫してお訴えをさせていただいております。
そしてまた、今回の大阪の都構想を巡る、政治におきましても、4月のこの統一地方選で、維新が大きな勝利を挙げた途端、これまで都構想に全面的に反対していた自民党さんも公明党さんも、掌を返したように、その都構想に賛成し始めた。
都構想の是非は、今置いといたとしても、そもそも自分たちが中心軸に据えてお訴えしてきた政策を、簡単に変えるような政治があっていいのか?
このように思うわけです。

私たち幸福実現党、そして私、数森けいごも、この点において絶対に政策をブラすことなく、真剣に皆様の生活のこと、そして日本の未来のことを真剣に考えているからこそ、真剣に考えたうえでご提案してる政策だからこそ、そんな簡単に変えれるものではないと考えております。
今の政治は本当にコロコロ変わりすぎです。
一番民主主義で大事なこの政策が簡単に変わってしまうようでは、私はダメだと考えています。
私、数森けいご、この想いしっかりと大事にしながら、皆様のご期待に応えれるようなそんな政治を、1日でも早くさせていただくために、この大阪地元で活動させていただきます。

これらの税金の問題、これにプラスしまして、私たち幸福実現党がお訴えさせていただいているのが、安全保障の問題でございます。

ただいま、現政府与党も安全保障、これについて憲法の改正を構想されていると思いますが、私たち幸福実現党は、この皆様の当たり前の日常を、当たり前のままにしておくためにも、そしてご家族の命やみなさまの財産を、当然のようにしっかりと国がまもると、この責務を果たすためにも、憲法9条は、はやく、可能最短で改正すべきであるということをお訴えさせていただいております。
今の政権与党は、残念ながらこの憲法9条改正について、1項2項はその文面そのままにして、「3項」に加憲と、自衛隊という文字を付けるというこの加憲のスタイルで、憲法改正を行おうと、これを政府与党案として出しておりますが、これでは意味がないということを、皆様にお訴えせていただきたいんです。

第3項に自衛隊という文字を付け加えたとしても、1項2項で交戦権や武力放棄していたら、まったくその憲法において、自衛隊の意味が、役割が、果たされてない。もしくは憲法解釈において、余計に複雑な解釈を生んでしまう可能性もある。

こういう意味で、私、数森けいごは、この、大阪でお訴えさせて頂いておりますのは、憲法9条においては、1項2項含めて、全面的に改正しないといけない。
そうでなければ、自分たちの国を自分たちで守ることもできない。
このように考えております。

昨日、トランプ大統領が、日米安保の改定破棄、それを検討するということを発言したというようなニュースも流れておりましたが、
こんな中で、日米安全保障は、しっかりと私は堅持しないといけないと思っております。
しかし、その上で、同時に、日本はしっかりと自分の国を守れるような、そんな体制を作って行かなければいけない。
多くの政治家や多くの政党は、選挙の前になりますと、社会保障、福祉、年金問題や、こういった皆様の生活に大きく関わるようなこと、皆様の耳に聞こえの良いことをたくさん言い始めます。
しかし、この安全保障問題という皆さんの命にも関わる大事なところについては、あまり政策の前面に出さない。
これは、憲法改正に含めた安全保障議論は、議論が分かれますので、票になりにくいということから、一番大切なこの問題について、多くの政治家は触れないでそのまま選挙をやる、そんな事態がずっと続いております。

皆様の命と安全、そして、家族を守るその安全保障について、私は選挙を武器に発言しない政治家というのは不誠実だと思っております。
この点において、私、数森けいごは、この安全保障、しっかりと未来においても、日本を守っていくために、憲法9条の1項2項も越えた全面的な改正、これに踏み切らなければいけないということを、この10年間一貫してお訴えさせていただいております。

安全保障対策、憲法改正によって、自分たちの国は自分たちで守る、皆様の生活を、今の日常を当たり前のように続けていただくためにも、その基盤となる自分たちの国を守る手段をしっかりと持つ。
この安全保障のお訴え、そしてまた、経済政策としては、減税をはじめとした政策によって、消費促進、経済の活性化、経済成長を達成することで、安い税金でも、日本の財政再建を果たせる、その税収というものをしっかりと確保していく、経済成長さえできれば税収確保ができます。財政再建もできます。
極端な話、GDPが何倍にもなれば、税収も増えていきます。
ここを、私たちは目指すべきなんじゃないかというを訴えをさせていただいております。

いくら税率を増やしても、その場しのぎの税収にしかなりません。
経済が失速してしまえば、結果的に税収は減ってしまいます。
今の政治家は、上辺の政治をしているとしか思えない。
こんな中で、私たち幸福実現党、そして私、数森けいごも、誠実に、今の日本の100年後を見据えて、そして、明日の皆様の生活のこともしっかりと考えさせていただき、最善の方法と思われるこの政策を、ブレずにお訴えさせていただきたいと思います。

今、各党の政治の政策、ブレにブレておりますが、私たちはしっかりと想いを定めて、政策をブラすことなく、信念をブラすことなく、活動を続けてまいりたいと思います。

どうか今後とも、幸福実現党と、私、数森けいごの、この活動にご注目いただき、また、ご支援の想いを向けて頂ければ幸いでございます。
大きな声で、朝から大変失礼いたしました。
以上をもちまして、幸福実現党、数森けいごの街頭演説を終了させていただきます。
ご静聴、誠にありがとうございました。

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