母子世帯の相対的貧困率は、51.4%
日本国内の子育て世帯の数は、991.7万世帯。そのうち119.5万世帯が母子世帯、14.9万世帯が父子世帯ですから、現代の子育て世帯の7.4軒に1軒は、ひとり親世帯ということです。
一人親世帯は働き方が限られてしまうため、二人親の家庭に比べて収入が低いといわれています。貧困の状態にある18歳未満の割合を示す「子どもの相対的貧困率」を見てみると、子育て世帯全体では11.5%なのに対して、ひとり親世帯に絞ると半数近くの44.5%に上ります。(2021年の厚生労働省の国民生活基礎調査による)
特に貧困に陥りやすいのは母子世帯です。労働政策研究・研修機構が2018年に行った調査によると、母子世帯の相対的貧困率は51.4%でした。父子世帯の相対的貧困率が22.9%ですから、ひとり親の中でも母子世帯シングルマザーの貧困が深刻であることがわかります。
シングルマザーは働いていないから貧困なのではありません。厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」によると、日本のシングルマザーの就労率は86.6%。OECD平均の71%と比べて高い水準です。日本のシングルマザーは「働いても貧困」なのです。
働くシングルマザーの貧困の裏には、賃金の「男女格差」の他に「正規・非正規の雇用形態による格差」があります。パートやアルバイトなど非正規雇用の割合は、父子世帯が4.9%なのに対し母子世帯で38.8%と大きな差があり、それが貧困率の差に繋がっています。
過去の数字は?
この問題に取り組んでいる団体
病児保育を通じたひとり親支援に取り組むNPO。
ひとり親家庭に超低価格で病児保育サポートを提供し、子どもを持つ親が安心して仕事働くためのサポートを実施しています。
シングルマザーキャリア支援プログラム「未来への扉」を運営。
電話相談、メール相談、ママカフェ、入学お祝い金事業を実施しています。
ひとり親新聞「Smoms」、教育費サポートブック、メールマガジンなども発行し、シングルマザー向けの情報発信も活発に行っています。
経済的な困難を抱える子どもたちが学習塾や習い事、体験活動等で利用できる『スタディクーポン』を提供。
大学生ボランティアが、電話や面談を通して学習や進路の相談にのる「ブラザー・シスター制度」を導入し、クーポン利用に関するアドバイスや進路・学習相談を行っています。